加西市議会 2001-12-10
12月10日－02号
平成１３年 １２月 定例会（第１８７回） 第１８７回（定例）
加西市議会会議録（第２日） 平成１３年１２月１０日（月） 午前１０時
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程 第１ 増田一美議員に対する処分要求について （提案説明、質疑、委員会付託）第２ 請願第２号
国立療養所青野原病院の結核病床を存続させる請願書について 請願第３号 誰もが安心してよい医療を受けられるための請願について 陳情第１号
西在田小学校改築について （紹介説明、委員会付託）第３ 議案第７０号、議案第７１号及び議案第７３号から議案第８７号 （質疑、委員会付託）第４
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲本日の会議に付した
事件増田一美議員に対する処分要求について請願第２号、３号陳情第１号議案第７０号、７１号、議案第７３号～８７
号一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席した議員（21名） 1番 亀田実雄 2番 井上芳弘 3番 澤中正春 4番 森元清蔵 5番 桜井光男 6番 西村 衛 7番 山下光昭 8番 後藤千明 9番 織田重美 10番 森田博美 11番 繁田 基 12番 増田一美 13番 杉本信彦 14番 高井寿郎 15番 友藤雄彦 16番 仲田忠雄 17番 （欠員） 18番 西川正一 19番 西浦 徹 20番 黒田広之 21番 石井 勝 22番 高見
忍－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席しなかった議員なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事に関係した者の
職氏名事務局長 中安 高 局長補佐 福井りつ子書記
上坂寿人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲説明のため出席した者の職氏名市長 柏原正之 助役
後藤健次郎収入役 松尾 修 教育長
市橋敬典企画総務部長 安富智彦 財務管理部長
柿本弘道市民福祉部長 栗山征三郎 地域振興部長 福井 勇技監兼 石岡 崇 上下水道部長 浅見
健都市建設部長消防長 仲田 誠 病院事務局長
荻野正三監査公平委員会 選挙管理委員会 松山 茂
藤川一郎事務局長 事務局長農業委員会 多田俊成 検査官
深田敏春事務局長
△開議
○議長（高見忍君） それでは定刻がまいりましたので、これより本日の会議を開きます。 本日予定いたしております議事は、議員各位のお手元に配布しております日程表のとおりであります。 それでは直ちに日程に入ります。
△増田議員に対する処分要求
○議長（高見忍君） 日程第1、増田議員に対する処分要求について、議題といたします。 亀田実雄君から地方自治法第133条の規定により、増田一美君に対する処分要求が提出されております。この際、地方自治法第117条の規定により、増田一美君の退席を求めます。 （退席）
○議長（高見忍君） ここで処分要求書を朗読いたさせます。
議会事務局長中安君。
◎議会事務局長（中安高君） それでは朗読させていただきます。 2001年12月5日、
加西市議会議長高見忍殿。
加西市議会議員亀田実雄。 処分要求書。12月3日の市議会本会議において、次のとおり侮辱を受けたので、地方自治法第133条の規定により処分を要求します。 記、1.侮辱を与えた者の氏名、増田一美議員。2.侮辱を受けた事実または事情。事実、12月3日の本会議において、
桜井建設経済委員長報告に対する質問の中で、増田議員は、私が12年度の
市営住宅審議会の委員長をしていたときに、不当な優先入居を設定し、あたかも私個人の裁量で特定の人を入居させたかのごとく決めつけています。 しかし、事実は別紙(1と2)に示すように、優先入居は条例で制定されています。また、別紙(2)の条例では、住宅困窮度の高いものから入居者を決定し、順位の定めがたいものについては抽選する。これらは選考委員会で審議し、市長がその意見を聞いて決めるとなっています。 審議会の決定は、全会一致で行われています。本年度の審議会委員長は、私ではありませんが同じく優先入居をさせています。条例に定めるように、困窮度の高い者への優先はむしろ必要当然そのものです。したがって、増田議員が述べている「委員長が故意に知り合いを入れた」とか「このような不祥事が起こっている」などの発言は、全くの故意につくり上げた悪意あるものと言うべきで、事実無根の重大な侮辱を受けています。 議会とは、「何でも好きなことを言ってよい」ところではありません。もとより、疑惑の追及は議員の重大な任務ですが、根拠もなく決めつけるのは議会のみならず、いずれの場でも排斥されなければなりません。 議員の発言自由とは「事実に基づき、議会の品位を重んじるもの」でなければならないと規定されていますが、本件では特に私への私怨があからさまに出ており、議会の論議になじまないのは当然のことです。 議会本来の、行政への良識ある審議の一助となることを願い、本書をもって要求します。 以上でございます。
△提案説明
○議長（高見忍君） 続いて、本処分要求議員から説明を求めます。1番亀田実雄君。
◆１番（亀田実雄君） ＝登壇＝ 失礼します。既に、協議会で申し上げましたように、この増田議員の発言に対する発言の取り消しを要求をしました。私の真意もそこにあります。 しかしながら、増田議員が弁明書を出されておる中で、内容についても一度精査をした方がよいのではないかというようなお話も出てまいりました。そのためにはですね、特別委員会等を設置する必要があります。そういうことならば、処分要求、いわゆる懲罰動議であります。これを生かすことによって、当然懲罰委員会が開かれます。その中で十分審議をしていただきたい、こういう意味合いでもって懲罰動議を生かしたわけであります。ですから、この辺の賛同方をひとつお願いをしたいと思います。 いま、事務局の方から朗読をされたとおりでありますが、少々加えておきますと、言うまでもなく、この審査委員会は民間の方も交えて、議員は私の他にもう1名出ておられます。この場にいらっしゃるわけですから、その方もよくご存じの内容であります。そういう中で、全会一致でことを進めたわけでありまして、私が特に特定の個人を強力に推し進めたとか、あるいはその人に対しての反対論があったとかいうようなことは全くございません。その同僚の議員にも聞いていただいたらわかることですし、当然建設の事務局に聞いていただいてもすぐにわかることであります。 そういう中でですね、増田議員はこの優先入居、そういう制度そのものを導入をしたのがそもそもの間違いだというふうなことを言っておられますが、しかしこういうふうなことはですね、いままでからの歴史を見てみますと、この抽選ばかりがされてきたわけではありません。抽選をしてきた時期と、抽選をしていない時期と、いろいろとそのときどきのですね、審議会のメンバーの皆さん方が、条例に反しない範囲でですね、いろいろと変化をしてきているわけであります。私が委員長をしておりましたとき、そしてそれは前年度でありますが、本年度もですね、私が委員長をしておりませんが優先入居というものを導入しております。 ここに条例が、皆さん方のお手元にも行っておるかどうかと思いますが、この住宅困窮の順位の定めがたいものについては、公開抽選により入居を決定すると。住宅に困窮する度合いの高い人から入居を決定をすると。決定をして、そして順位が決めにくいものについてのみ抽選をすると、こういうふうに条例で定まっておるわけですから、この方法を導入したことについて何の問題もないわけであります。条例に基づいて行われたわけであります。 さて、そういう中で増田議員から弁明書が出ておりますが、この中で亀田議員個人の裁量によって特定の人を入居させたと、こういうことを言っておりますが、これらはいま述べましたような、委員会の審議の状況を見ていただいたら、これは全くの偽りであるということが明らかでございます。 またですね、
亀田選考委員長は申請内容が住宅の実態と違いがあることを知りながらと、こういうふうに書かれておりますが、私はこの方をですね、生活保護の問題で少々お世話したことはあります。ですから、住宅の実態というものもよく知っております。家主さんがですね、家のカギを持っていて、まあ倉庫と兼用しておりますから、家のカギを持っていて、いつでも自由に出入りができる。そういうことでございます。このおうちは、おばあさんと、それから年頃の娘さんと、それから中学生になる男の子、こういうご家庭ですから、他人の人がカギを持っていて自由に入ってくるというのは、娘が非常に嫌がって、怖がったと、こういうふうな内容もございます。ですから、その辺のところをですね、事実に基づいて書かれておるわけでありまして、申請の実態と間違いがあるということは誤りでございます。当然、選考委員会の中でもですね、優先入居させるこのTさんの場合はですね、その申請内容をですね、当局から報告をしていただきました。私も知っておりますから、そういう内容に間違いがないということで、何ら他の委員からも異論が出ず、全会一致でですね、スムーズに決定がされたわけであります。ですから、これらはあくまでも偽りであります。 また、この2番目ですね、この中の2番目の後の方に書かれております、この都市整備部長から陳謝があったということを聞いておりますと。これは執行者に問題があるというよりも、
亀田選考委員長が選考制度を変更したことに対することだと、こういうふうに弁明されておりますが、これは私が
建設経済委員会で
建設経済委員長がそういう答弁をしたのかと、こう尋ねますと、あれは違いますと、これは意味が違いますと、そういうことで言ったのではありませんと、こういうことを都市整備部長は明確に申し述べておりますから、
懲罰特別委員会が開かれた中で、その中で聞かれたら当然明らかになることであります。 それからですね、この弁明の中で書かれておりますから、申し上げておきますが、私が自分の弟をですね、その市営住宅へ入られる方の家へ入れるためにですね、入れるために押し出し式にその方を強行に
入居者選考委員会に優先をさして入れたと、こういうふうに言われておりますが、私も日記をつけておりますし、また私の弟にも聞きましたところですね、それも全くでたらめであるということが判明をいたしました。
入居者選考委員会は、平成12年の12月26日に開かれております。そして、抽選があくる本年ですね、1月9日に抽選が行われておるんですね。ですから、もうその時点で決定をいたしております。 そして、私の弟が独身でいたのですが奥さんをもらったということであいさつに来ました。それが1月の29日であります。ですから、抽選が決定をした20日もあとの話ですね。そして嫁さんをもらったからどこか住宅がないか、こういう話を聞いたわけであります。ですから私は、いやこうこうして空く家があると、それやったらもうすぐにその家主さんのとこへ行ってこいと、こういうふうに申し上げました。そしたら私のとこへやってきました1月29日にですね。その日のうちに家主さんのところへ行って話をしております。 ですから、これから見てもですね、12月26日の抽選会の時点でですね、私は弟のですね、住宅入居の必要性などは全くないし、聞いてもおらなかったわけであります。そして弟はですね、その嫁さんの荷物をですね、2月の5日に神戸へ取りに行っております。私も一緒に手伝って取りに行きました。そして、2月の12日に一部そのTさんのおうちへですね、一部の荷物を搬入をしております。なぜなら、その市営住宅入居は2月の1日からカギを渡されて、そしてその屋移りがですね、2月の1日から行われておるわけですから、ですから2月の12日にはですね、一部の荷物を、弟の荷物をそこへ搬入をしたと。何の問題もないわけであります。 ただ、ここでですね、そのTさんがですね、私の弟をそこへ入れるのについてですね、何かこう追い出されたと。そのために追い出されたというふうに言ったとか何とかいうふうに言われておりますが、これについては確かにその方との一部いざこざはありました。なぜなら、その方は2月1日から移られるわけです。そして生活保護世帯であります。ですからですね、そのときにね、あなたは生活保護世帯だから、生活保護というのはその家賃も市から出ますね。ですから、2月の1日から移るということになれば、2月の1日からは市営住宅の家賃しか出ませんよと。ここにおられたら、あなたは家賃は一方この部分は自分で持たないけませんよと、両方の家賃も、市営住宅の家賃と、いま借っとる民間の家賃と、いわゆる生活保護費としては出ませんからね。ですから、それはもう速やかに向こうへ出たった方がいいですよと、こういうお話をいたしました。そしたらですね、何か私を追い出そうとしていると、まあこういうとらまえ方がされて、逆に逆恨みをされたという経過は確かにあります。しかし、まあそれがあったとしてもですね、これはあくまでもそれ以後の話であります。そして、事実上、そのTさんは2月の1日にカギを受け取られて、事実上その家をですね、明け渡されたのは3月の末であります。ですから私の弟は4月1日からそこに入っております。これは家主さんにお尋ねになったらすぐにわかることであります。 ですから、ここで言われておるのはですね、そういう憶測をもとにですね、私が特定の人を優先入居させたというふうに言われている、まさに悪意あるですね、私は表現であると言わざるを得ない。ですから、私はこういう文言については取り消しを求めたわけであります。 しかし、皆さん方が弁明に基づいて一度調査をしたいと、こういうふうなことでございましたから、それならば
懲罰特別委員会を開いてもらったらすぐわかることでございます。このように申し上げたわけでございまして、本動議に対してご賛同賜りますようにお願いを申し上げまして、提案説明といたします。
○議長（高見忍君） 提案説明が終わりました。
△質疑
○議長（高見忍君） これより、質疑を行います。ご質疑のある方ございませんか。18番西川正一君。
◆１８番（西川正一君） ＝登壇＝ 失礼します。先ほどの増田議員に対する処分要求書に対しまして、質疑をさしていただきます。 いまこんこんと亀田議員の論法で、相変わらず論法でやね、皆さん本当だなと思われたかもわかりませんが、実は違うんですよ。実はね、皆さん、亀田議員が私は、私がいま質疑したいのはね、増田議員と先日から調査、繁田議員と3人であらゆる形で調査しました。 私は、9月の本会議でも先ほどの
建設経済常任委員長の桜井委員長がやね、報告したとおり、厳しくし、説明を聞きやね、質問をし、答弁もいただきました。そして、執行者である都市整備部長におきましたらね、大変苦慮されて、本当にまことに申しわけないということで、確かに議事録を私は先ほどの議運で、私の
建設経済委員会のその住宅入居の議事録の配布をきょうしていただくつもりでしたが、ちょっとこういうふうに日程が変わりましたので配布はできませんが、また後日その懲罰動議の特別委員会に出さしてもらいます。また、この3日間動いたテープもあります。そういうことも証言していただいたテープもありますので、それも参考にしていただくように私は考えておるわけでございます。 実は、私たちはいま言うてるのは、加西市の
市営住宅入居者選考委員会はいままではまともにやっていただいとるんですよ。私は、この選考委員会の委員が悪いことやとは言うてません。また、担当の部局も一生懸命いままでやっていただいてきたと思います。しかし今回はやね、この不祥事は、
亀田選考委員長という要職に就かれたときにね、過去をさかのぼったときに、このTさんとどのような関係であったいうことから始まるわけですね。 そこで、私が申し上げたいのは、Tさんと亀田議員とは四十数年来のおつき合いであるということであります。皆さん、そこですよ。そして、またその方がやね、生活保護をいただくのにも、いろいろとお手伝いをさしていただきましたと、いま言われておりましたし、また亀田議員もいま先ほどや、議運でもやり、ここでも生活保護はちゃんと私が手続きしたということを言うておられます。ここらにおいてね、そして去る、昨年のその選考委員会が12月の26日に諮る前のその申込書の時点ですね、申し込みの時点でここにもその当時の広報があるわけでございますが、横尾団地の申し込みは、入居時期は1月の末日付で、12月の末にその選考委員会をすると、そういうことでなっておりますが、申し込みはここに書いてますね。10月の16日から11月7日でもって困っている方は申し込んでくださいというて書いてますね。 そこでね、10月16日から11月の7日までですか、その間に申し込みがあったいうことで、一月の間あったわけですね。その間にね、亀田議員はその申込書を、このTさんの娘さんからもいろいろと接触されて、このTさんは青野ヶ原病院に入院をされておったわけですね。そして、その入院されてるような時点で申し込みがされたような形になってるわけですね。それと、またその入院したときにそういうことで入ってくれとか入るとかいうようなことの中で、娘さんが亀田議員によく頼んだから心配しないでよということでお母さんに電話をしとんですよ、娘さんが、市内におられる看護婦さんですけどね。その方が亀田議員によく頼んだから、住宅のことにおいて頼んだから心配しないでねということを、皆さん、お母さんに言うてるんですね、これ選考委員会までですよ。ここらがね、皆さん。そこで、亀田議員が悲しいかな、そのときに去年の12年度はやね、議会からや、織田議員と亀田議員が2人が選出されて委員となって決まっとるときでございますよね、皆さん。まだそこのとこには委員長としての、まだ委員として、5名の委員の中におったわけですね。そこで亀田議員はやね、接触をしたいうことです。 また、それからそのTさんが退院されてからこの青野町の家へ亀田議員は11月の末ごろから12月の間、ずっと行っておられるんですよ。本人と接触しとってねん。本人は何で来たんやろなと、初めは見舞いで来ていただいたんやなと思うとった言うんですよ。青野町のそのTさんのとこへ亀田議員は行っておられるんですよ。間取りも知っとるんですよ。 そこで皆さん、マジックにかかったらあかんのですよ。自分の実の弟が再婚して、生活できる家が、何が住宅困窮者なんですか。そこですよ、皆さん。いま堂々と、弟さんがやね、再婚されて五、六人の家族をやね、車が5台ほどあるんですよ、車が門に。その方が、その家で生活してるとこの家が住宅困窮者ですか、皆さん。ここですよ、私がいうのは。そういうことを知りながら、選考委員会が始められ、選考委員長になられて、そして何もわからない織田議員も初め、区長会長も初め、いろんな方の役員さんも何も知らない白紙のとこで、亀田議員だけはそのTさんを知ってるんですね。事情も知ってるんです。そういうアクションを起こしとるんですよ、皆さん。その中で委員会を開いていって担当者に言わしとるんですよ。そこで担当者が読んだ書類がやね、こういうふうに八十数名の中でやね、初めに名前があって、現住所があって、勤務先と氏名があって、家族構成があって、年齢があって、それから月額の収入があって、そこに最後に、皆さん、住宅に困っている事情と書いとるんですよ。困窮かどうか、どういう生活か書いとることを、皆さん、申し込んだとこの中から抜粋して書いとるんですよ。そこの79番目の方が、ね、皆さん、これはまた特別委員会で見てもろたらわかりますが、79番目の方の中にやね、倉庫兼事務所で住宅ではないと書いとるわけや。住宅でないとということやったら、織田議員も初め他の委員さんもやね、何もわからへんからこれは住宅でないとこ住んだらかわいそうやと思いますわ。だけど皆さん、ここで亀田議員はやね、接触して四十数年から知ってやね、その青野町の住宅にいま現在、実の弟が再婚されて、5人ぐらいの家族が住んでる状態がやね、住宅ではないんですか。 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯誰にも言わんと本当やったらこれが。「これ待ってくれよ。この人よう知っとるぞ」と、「この方おまえ、名前もこれやったら、わしよう知っとるがい。40年も前から知ってるもんや」と。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯というのが本当ちゃうかな。それを言わへんから他の人もわからない。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ 私は他の推薦入居の方は何も言うてません。まだこの推薦入居に制度が変わったことにおいても、私たち3人はやね、増田議員初め、西川、また繁田議員もや、何もこの人には、何も制度が変わったこと言うてません。しかし、制度を変えなくてはならないようなこの根源、中身があったんと違うかいうことも我々は調査する中で、テープの中でも判明してきとるんですね。ここらがね、今回の勝負点と思うんですよ。 私はそういうとこで、これで堂々とその選考委員会でやね、やはり運営を運んでいったいうことにおいてやね、これは大変なことや思うんですよ。委員会の運営は委員長の権限によって運営できるんやからやね。 それでこれ読んだときにね、何でこれ、私はそこでもう一つ、執行者もおるかもわかりません。これ執行者にも責任があるんです、これ。亀田議員がやね、亀田議員がもしもこれ全然、いまこの懲罰動議出してる文章どおり関係ないと言うならば、言うならば、執行者が果たしてこれはこういう申請書どおりにやね、書いとるのか、まただれかの圧によってこうして住宅でないと、倉庫兼用事務所でやね、住宅ではないということを書いとる、堂々と書いたこのタイプ打っとるんですよね。これによって執行者の方にもこれ責任が重大なことで、先日もやね、
建設経済常任委員会で担当者に詰めていきましたら、やはり都市整備部長は大変なことをしてるいうことでやね、議会の中で、委員会の中でやね、そういう陳謝的な形の中の文言をいただいてます。 そこで、これも現場を確認してなかったということにもこれ問題があるんですね。しかし、この現場は確認をしてないほど急きょ選考委員会が開いたときに、当初からね、いままで十数年間は慣習で抽選入居をしてるから、抽選入居というのは私もいまわかりましたが、わかったんですが、その抽選入居をするからその選考をするときにはやね、ガラガラと回すやつやからやね、もう現場行かんでも、何も行かんでも、要はたくさん来たもんをぽっと出して、委員会出して言うてもろて、あと目の前でごろごろ回して決まるから、現場に行かなくてもよかったと担当者言うとる。しかしながら、そういうことで臨んだのにやね、臨んだのに、急きょ推薦入居はどうやということで、そこで何か委員会の中で私わかりませんけど果たしたから、現場へも担当者行く時間もない。それはないでしょう。行ってたらこれは果たしていま亀田議員の実の弟さんがやね、再婚して入っておられるのに、これ住宅でないとなっとらんわけや。ここで初めて担当者がね、現場行ってきましたけど間違うてました言うて、私はここで抹消して、訂正するような時間があったと思うんですね。しかしそれもできなかった、この物理的に時間がなかったことに私は原因があったんではないかと思うんです。 しかしここでやね、執行者が悪いのか、執行者側の担当者が悪いのか、これを委員長がこの方を四十数年から知っていて、そしてその住宅にも12月の選考委員会のときに入り込んで行ってやね、これ何回も出会いに行って、家に出会いに行っていながらやね、その選考委員会のとこでやね、堂々と発言をし、一応この文書どおりにことが進んだということにおいてやね、私は
亀田選考委員長のやね、この権限の大きさというのはやね、これは私は不祥事を起こした原因だと思うんですよ。だから、増田議員は不祥事という言葉を使うとる。不祥事ということは、辞引きを引いてください。不祥事も疑惑も大体同じような文句なんです、文言なんですよ。中身の理解は。だから、不祥事ということにおいて、言葉にやね、発言を取り消すというようなことにおいては、これは何も無茶なこと言うとらへんねん。そういうことを私はあえてこの場で皆さんに訴えたいわけでございます。 またもう一つ、選考委員長はやね去年もしながら、また今年も。皆さん、今年の西村選考委員長はやね、なられてこの間推薦入居されました。私はこの方は万願寺でやね、一人で堂々とこの間、担当と西村委員長はやね住宅審査委員会の西村委員長が万願寺行かれて現地見られて、この方が住宅困窮者やということを見られたから推薦入居しとんです。それをやね、あたかもそれと同じように言うてますけど、12年度とは違うんですよ。13年度はそうしてしっかりと議会から出てる西村議員はやね、委員長を全うしとるんですよ。こうして足を運ぶべきことを、四十数年来足を運ばなくて、その場で推薦入居ということで制度を、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯そういう点、皆さん、また
懲罰特別委員会において、るる調べていただきまして、私はお願いしたいなと思うとともに、2年間も住宅選考委員会に議会から出ておりながらや、自分の実弟の田原の市営住宅もこれいまも現在やね、そのいま再婚されてTさんの家へ、青野町へ、田原町の市営住宅を変わっても、まだそのやつは名義も変更せんとおったと。我々が議会で9月に質問をしだしたから、あわててその実弟さんのやね、亀田議員の実弟の、弟さんの息子さんがいま現在入っとるんですね。 皆さん、そこでですよ皆さん、平成、ここにもちゃんと書類を取り寄せてますが、この住宅は平成6年3月にね、公営住宅再生マスタープラン策定ということで、加西市はやね、田原住宅を用途廃止予定としてこれ決定しとるんですね。そして、平成6年3月になって。それからこの亀田議員の実弟は59年から入居されております。それでいま現在なっとるんですけどね、承継でやってます。それはいいと思うんですが。 やはり加西市の方の建設部からこれを立ち退いてくれと、何とか立ち退いてくれということで、平成6年からマスタープランが決定してから一般財源に更地にして。そしてこれを利用するということで◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ こういうことにおいても堂々と今おられるということは、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯今年も選考委員であるがや、これこういうことにおいても選考委員会では住宅は大変厳しいときにやね、そら、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯このような形で私はお願いをするものでございまして、先ほど亀田議員からこの処分要求がありますが、私としては皆様方のこの懲罰特別委員の各位の絶大なる、誠意ある公平・中立・公正な委員会が開かれまして、はっきりした決定ができますことを心からお願いしまして、私の質疑にかえさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（高見忍君） 他に、質疑ございませんか。11番繁田基君。
◆１１番（繁田基君） ＝登壇＝ 先ほどの亀田議員の提案説明の中で、二、三、疑問に生じたことがございますので、質疑の中で質したいと思います。その一つは、先ほども言われましたように選考委員会が抽選方式から優先入居いうことで、3世帯入れられました。これについても、
建設経済委員会でなぜそうなったのか、その経緯をお聞きしましたが、その優先入居そのものについては私たちは何も反対はしません。その住宅困窮者に対する優先入居という時点で、いままで先ほど西川議員が言われましたように、抽選の場合は現地も見ずにガラガラポンで決めていたというお話でした。けども、そこを優先入居にされた場合に、やはり現地調査というものは必要になってくるのではないかと、そのように思います。 と言いますのは、やはり申し込まれた一人ひとりの方の、その不公平性というものがそこで生じてくるんではないかと、そのように思うわけです。そして、3所帯優先入居され、またその時点で決定、そしてもうすぐ執行されたいうその問題があると思うんです。その中で、委員長として内容を変更された以上、それでは委員会として現地調査をしようやないかという発言があっても私は当然だと思います。 と言いますのも、その
建設経済委員会で指摘しましたが、執行者の方もその現地を全然見ていなかった。それはそれまで抽選方式であったからという回答がございました。そして、その委員会の場でも私も言いましたけれども、決定した後に執行するまで何日かの猶予をおいて、その3所帯については現地調査をすべきではないかということも質しました。すべて決まった上での、執行した上での現地調査では何も意味がないと思うんです。それであれば、書類上はねられた人、また抽選ではずれた人にすれば大変不公平を感じると思うんです。現在、その抽選ではずれた人はこのような状況は知りません。 それともう1点、この申請書に倉庫兼事務所となっております青野町の家につきましては、もとの家主さんがずっと長年住んでおられた家です。また、私の家の3軒ほど北側にある家なんです。私も絶えず知っておりますし、現在その家に委員長の、12年度の委員長の弟さんが住んでおられます。なぜ先ほど委員長のお話の中に、弟さんが結婚されるのに住宅困っとるからどっか住宅ないかいうお話の中で、その倉庫兼事務所のような、住宅でないようなところに、なぜ弟さんを紹介されたのか、そういう点も私は疑問に思うわけです。 そういう二、三点につきまして、私は提案者の答弁を求めたいと思います。
○議長（高見忍君） 答弁を求めます。1番亀田議員。
◆１番（亀田実雄君） お答えをいたします。まずですね、西川議員に対するお答えでありますが、40年来の知り合いだから特別に入れていると。これはそんなばかなことはないわけでですね、市会議員というのは市民と密接な関係にあるのは、これは言うまでもないことで、知り合いなどは幾らでもいるわけであります。 ただ、そういう人をですね、そしたら委員会で故意に入れたという証拠があるならばですね。それはそう言われても仕方のない話であります。ならば、委員会の運営がどうであったのか、これを明らかにしていただければすぐにわかることではないでしょうか。 それからですね、この娘さんがそのTさんのですね、亀田議員によく頼んでおいたから大丈夫だと、こう言ったとおっしゃっておるんですが、それはまあどういう意味合いで言われたのか私は娘さんの気持ちなどはわかりません。ただ、いまあなたの方からも言われたように、追い出されたとかいうふうな形でですね、不審を持ったというふうなことですから、私に対するいまはですね、不感情が持たれておるということを勘案すればおわかりになろうかと思います。それ以上は申し上げません。 それから、この弟が住んでおるのになぜそこに住んでいるTさんが住宅困窮者かと、こう言われますが、条件が違うわけですね。いまも申し上げましたように、ほとんどおばあさんと娘さんのですね、そういうご家庭と、それから屈強な私の弟が住むのとですね、当然違ってくるわけです。なお、私の弟はですね、いわゆる自分の再婚者の荷物等をですね、市営住宅では置く所がないから、一時的にでもそういうとこを借りたいと、こういう話でございましたから、いまも調べていただいたら結構なんですが他に家を探しております。見つかり次第そこを出て行くと、こういうことでございますから、それは家主さんに聞いていただいてもすぐにわかることでございます。 ですから、この申請されたTさんというのはそういう形でですね。娘さんが他の人は、例えばこの議員の皆さんや執行者の皆さんもですね、自分とこのその娘がですね、まあ例えば女だけでですね、どっかで、他で下宿しておると、そこに家主さんが勝手に入ってくると、そんなとこに住まわせますか。嫌だというのは当然のことでしょう。そういうことで判断をしたわけであります。当然このことについてはですね、執行者の方に申込書はどういうふうに書かれているかということで、それをまあそのまま読まれたのかどうか私は記憶しておりませんが、その内容について報告を受けました。申請書のとおりだということで決まったわけであります。 それともう一つはですね、その倉庫と事務所と書いてありますが、事務所ではないではないかと、こういう話でありますが、それはですね、いわゆる住宅に困窮していてる状況ということでずっと何ぼかの項目があるんですね。そこに倉庫兼用とかですね、事務所兼用という項目があります。その項目を載せたんだと、こういうふうに都市整備部長は言われております。
○議長（高見忍君） 簡潔に。
◆１番（亀田実雄君） 私、20分答弁ありますよ。はい、それは間違いないようにしていただきたいと思います。 そういうふうにですね、しておるんでございますから、それはですね、表現は項目を表記したと、こういうふうに都市整備部長もおっしゃっておられます。 それからですね、現場をその確認していないのは何でやと。当然そんなもん、書類審査じゃなしに現場を確認すべきであろうと、こういう話でございます。確かに、その当時の議事録があるのならばひもといていただきたいのですが、いまこれをこの場でですね、書類選考だけで決めなければならんのかと。
○議長（高見忍君） 亀田議員、答弁ですから、簡潔にしてください。
◆１番（亀田実雄君） はい、まあ簡潔ということですから、そしたら時間の制限はないと思います。そういうことですからですね、私は各項目について答弁しなきゃ、答弁にはなりませんのでね。 ですからそれは具合悪いのではないかと、こういうことを申し上げました。しかし、いままでからこういう書類審査でもってやっておりますと、こういうことですから、それなら、きょう決めらないかんねやなと。そうですと、こういう答弁を得てですね、同僚の議員もおりますから、それなら致し方ないなと、そういう発言をちゃんといたしております。そういうことでやっておるわけであります。 それから、私の弟がその田原のところの名義も変更しておらないとかなんとか言っておりますが、そんなことはありません。立ち退き要求も受けたことはないと、はっきりと申し上げております。これは建設に確認をしていただいたら結構です。立ち退き要求も受けておらない。そして、その名義もですね、承継という形でですね、いわゆるほかの人が入るわけにはいかないけれども、家族が残ることについては、承継手続きをとれば、それは問題はないと、ほかにそういう例もあると、こういうことを言っておりますので、これも全くの偽りであります。 それからですね、このもう一つはですね、なぜ現地も見ずにというふうな繁田議員の発言について、1点だけお答えをしておきます。1月の9日の抽選のときに、予備を何人か選定をいたしました。そのときに、私も委員長として出席をした中で申し上げたのでございますが、いまこの予備をつくったということは、もし書類の内容と現実とが違うと、偽りがあるということが判明すれば、これは抹消し、予備の人が繰り上がると、こういうことになりますよと、こういうこともきちっと念を押しております。ですから、いろんな手続き上、これらについて全く委員会としても問題はありませんし、私委員長個人としても全く問題のない取り組みを進めてまいりました。 以上であります。
○議長（高見忍君） これで、質疑を終結いたします。
△弁明の発言
○議長（高見忍君） ここで、お諮りをいたします。本件に関して増田一美君より弁明の発言をしたい旨、申し出がございます。 お諮りをいたします。増田一美君の発言を、許可することに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者 挙手）
○議長（高見忍君） 全会一致であります。よって、増田一美君の発言を許可いたします。
◆１２番（増田一美君） ＝登壇＝ それでは、弁明書を各議員、執行者によろしくお願いします。
○議長（高見忍君） それでは事務局、弁明書の配布を求めます。 （弁明書 配布）
◆１２番（増田一美君） それでは、失礼いたします。処分要求に対する、その弁明をさしていただきます。 いま私も下でテレビを見とりましたんですが、非常に亀田議員の強行というのか、そういうことが十分私は感じることがたくさんありましたけども、またそれはこの中で述べたいと思います。 それでは弁明書ということで、住宅の選考につきましては市民の生活と直接かかわる重要なことであり、市民の関心は強いものがあります。本当にこのとおりでございます。選考は、公平・中立に厳正な実施を望まれています。 私は、住宅困窮度の高い者から優先入居するいうことは正しい対応であると思いますが、市民に不審を与えないように厳正でなくてはなりません。 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ 今回の取り消し動議と処分の提出で、繁田議員、西川議員の3名で再度調査をいたしました。その調査によって判明いたしました事項について、家主青野町菅田通さんと、青野町の菅田住宅から新しい横尾住宅に変わられたTさんの証言、そして参考資料及び証言の録音テープをつけ報告します。 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯これはいまの論議でも十分わかっていただけると思いますし、私もそのお家は何回となく拝見をしております。申請時には、Tさんは青野ヶ原病院に入院中であり、市営住宅入居申請書は本人が書いてないことが本人の証言でわかりました。そして、私もきょうもう一度そのTさんにお出会いを、朝してきたんですけれども、その申し込みの用紙は娘さんが提出をしておらないと。ということは、私は亀田委員長がこの申請書も提出をされたんではないかなと、このように思います。これは、またよく調査をしていただければわかると思いますけれども。 また、その証言によりますと、Tさんの娘さんより亀田議員に一切お願いしてるから心配はありませんと、母親に言っていることがわかりましたと、これも非常に選考委員長という立場と、そして本人がこの申請用紙も書かない、また本人が提出もしない。本当に私は、不自然な形で今回の申請がされたんだなと、このように思っております。そういうことで、申請用紙はだれが書いたか、だれが提出したか、再度調査する必要があると思います。 2番目として、亀田議員は平成12年12月頃、何度も青野町のTさんの家を訪問されており、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ 従来、抽選制度を中心から推薦制度に変更し、3名を優先してさせることになりましたが、私は他の例については何も異議は申しておりません。 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ また、本会議や
建設経済委員会で、西川委員より住宅不正入居問題を取り上げたときに、都市整備部長より陳謝があったと聞いてますが、この問題もよく今後の委員会で確認をしていただきたいと思います。これは執行者に問題があるというよりも、
亀田選考委員長が選考制度を変更し、その対応に疑問があるのです。すなわち、きちっとした対応をしておけばこういうふうな、私は、問題は起こらなかったと、このように思います。そして平成13年の1月中旬になって、亀田議員は横尾住宅は入居は2月からですが、私が言っておきますから、話しておきますから、すぐにでも入居できますと。委員長が2月からしか住宅が入居できないのに、委員長の権限で1月の中ごろでも入居できるよと、このようにね、言われたと。すぐに入居できるということで、Tさんを追い出すように言われたと、こういうふうにTさんは非常にそのときに不快に感じたと、このように証言がありました。 そして、平成13年の1月中旬、田原町の市営住宅を借家していたにもかかわらず、洞井さんの荷物をTさんの住んでいる住宅の2階に搬入したと。そしてTさんと洞井さんの荷物を分けて、自分の上の住宅に置いておりましたと、こういうふうな証言がありました。そしてTさんが13年の2月に荷物の一部を、横尾住宅に移転するときに、クーラーは置いて行かれてはというふうに書いてますけども、これは菅田さんの証言では「置いておけ」と、こういうふうに言われたいうふうに書かれております。大変不信感を持ったと、このように言われております。そして、その次にTさんは、「住宅移転で大変勉強になりました」と、「人生の勉強になりました。女が一人暮らしているために、大変見下げられた悔しい思いがした」と。「亀田議員とは親の代より40年間のおつき合いであるけれども、生活保護、そういうことでも大変お世話になった」と、こういうことなんですが、そのときに言われたことは、「大変不信感を感じ、そして人間不信になった」と、このように言われたんですね。というのは、40年間おつき合いした亀田議員の恩ある人のことを、私は初対面ですね、その人と会ったんは初めてなんです。だけども、このように証言をしていただいたということは、本当にいろんなことがこの住宅の移転のときにあったんだなと、まあそういうことをつくづく私は感じました。そのような証言がございました。 そして、この人間不信というのは娘さんも同じように議員は皆いいことを言うけども、最後はわからんというのがこの娘さんの言葉であったと、このようにお母さんは証言をしてくれました。いまよく考えると、自分たちの住宅を心配するように、そういうふうな感じやったけれども、実は弟を入れかえに入れるために私たちを追い出したように思うと、こういうふうな証言でありました。 洞井さんは兄の亀田議員の紹介で青野町のTさんのあとへ入居さして、そして住宅に住みながら田原町の市営住宅の住人として二重に住宅借りた、こういう状況が半年間続いたんですね。いまの亀田議員の答弁では、そんなことそんなことあれへんねんでと、きちっと対応してますよというようなことでありましたけれども、この二重借りというのは半年間続いたんですね。 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯そして議会で問題にならなければ、これはいつまで続いていたかわからないと、このように思うんですね。 そういうことで、これは私は◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯このようにね、またこういうふうな感覚で選考委員長をやっているのかなと、まあこういうふうなことで本当に私はね、憤慨を覚えております。 そして、田原町の市営住宅に5年前から加西市都市整備部の管理課より、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯思います。現在、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ そういうことで、本当に私は◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯やっていただく、そして◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯こんなことはやっぱしね、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯こういうような◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯このようにね、本当に私は思います。 これは◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯こういうようにね、私は言わないと思います。そういうことで、各議員はこのいろいろな証言の内容、また今後いろいろと調査をしていただいて正しいご決定を願いたいと思いますが、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（高見忍君） 増田一美君の弁明の発言が終わりました。増田一美君、再度退席を求めます。 （退席）
△
懲罰特別委員会の設置
○議長（高見忍君） 懲罰の議決につきましては、会議規則第117条の規定により、委員会付託を省略して議決することができないことになっております。 よって、本件については8名の委員をもって構成する
懲罰特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高見忍君） 異議なしと認めます。 よって、本件については
懲罰特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。 ここで除斥者の着席を求めます。 （除斥者 着席）
○議長（高見忍君） ここで暫時休憩いたします。 午前11時10分 休憩 午前11時24分 再開
○議長（高見忍君） それでは、本会議を再開いたします。 お諮りをいたします。先ほど設置いたしました
懲罰特別委員会委員の選任を行います。委員の選任につきましては、委員会条例第5条の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
懲罰特別委員会には、2番井上芳弘君、4番森元清蔵君、6番西村衛君、9番織田重美君、11番繁田基君、15番友藤雄彦君、19番西浦徹君、20番黒田広之君、以上の8名の諸君を
懲罰特別委員会委員に選任することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高見忍君） 異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました8名の諸君を
懲罰特別委員会委員に選任することに決定をいたしました。
△請願・陳情上程
○議長（高見忍君） 続いて、日程第2、請願第2号国立療養所青野ヶ原病院の結核病床を存続させる請願書、請願第3号誰もが安心してよい医療を受けられるための請願、陳情第1号
西在田小学校改築について、以上3件を一括議題といたします。 ただいま上程中の請願及び陳情につきましては、その写し並びに文書表を議員各位のお手元に配布させていただいておりますので、ご参照いただきたいと思います。 直ちに、紹介議員の説明を求めます。請願第2号について、12番増田一美君。
△紹介説明
◆１２番（増田一美君） ＝登壇＝ 失礼をいたします。ただいまご提示をいただきました請願につきまして紹介をさしていただきます。 現在、兵庫県の結核罹患率は全国ワースト2位と、極めて悪い状況であるとともに、それに対応し得る現時点での県下の結核必要病床数は848床であります。事実上稼動しているのはわずか455床という状況であります。このような現状にもかかわらず、厚生労働省は2004年度の独立行政法人に伴う国立療養所青野ヶ原病院の基本構想の中で、結核病床を廃止する意向を示しております。 当病院の結核病棟は、全播磨地区において地域に残された唯一の施設であり、病床廃止の意向は地域住民に大きな不安と打撃を与えています。つきましては、加西市を初め県西部の結核医療の危機的状況を勘案し、国立療養所青野ヶ原病院の結核病床が廃止されることなく、整備・充実されるよう決議し、政府厚生労働省に申し入れいただきたいと請願するものでございます。よろしくご賛同のほど、お願い申し上げます。 以上です。
○議長（高見忍君） 続いて、請願第3号について、10番森田博美君。
◆１０番（森田博美君） ＝登壇＝ 失礼をいたします。ただいまご提示をいただきました請願につきまして、紹介さしていただきます。 現在、政府は聖域なき構造改革として、世界各国から高い評価を受けている国民皆保険制度を、抜本的に見直そうという意向を示しております。一律3割負担増などを内容とする今回の見直しは、患者や国民の過重負担増を招き、健康で文化的な生活を損ないかねません。つきましては、だれもが安心してよい医療を受けられ、また患者の立場に立った見直しが行われるよう、関係機関に強く働きかけていただきたいというものでございます。 よろしくご賛同をいただきますようお願いを申し上げまして、紹介説明を終わらせていただきます。
○議長（高見忍君） 以上で、紹介説明が終わりました。ただいま上程中の請願第2号並びに請願第3号の2件については、厚生委員会に、陳情第1号については総務委員会にそれぞれ審査を付託いたします。 なお、警察の権限と設備、装備を抜本的に強化するための陳情、教育施設、福祉施設等公共施設におけるガラスの安全対策並びに省エネ対策についての陳情、加西市発注の工事についての地元優先指名についての要望書、兵庫県国民健康保険団体連合会から、平成14年度予算編成に係る要望書、核兵器全面禁止・廃絶条約交渉の速やかな開始を要求する国際キャンペーンについて、以上が議長宛に提出がございましたので、その写しをお手元に配布しております。ご参照願いたいと思います。
△議案一括上程
○議長（高見忍君） 次は、日程第3、議案第70号、議案第71号、及び議案第73号から議案第87号までの17件を一括議題といたします。 これより、上程中の議案に対する質疑を行います。発言は通告に基づきまして、順次、議長から指名をいたします。9番織田重美君。
△質疑
◆９番（織田重美君） ＝登壇＝ 皆さんおはようございます。それでは、発言通告に基づきまして会派を代表して質疑を行いたいと思います。 まず、議案第71号産業振興促進条例の一部改正についてお尋ねいたします。第2条1項の製造、または加工業を営む事業所を削ることになっておりますが、すべての事業に適応するのかお尋ねいたします。 また、今回新しく産業団地として市内4ヵ所の団地を追加しておりますが、過去から産業団地として操業している場所もあるのですが、今回、追加した理由は何なのかお尋ねいたします。なお、水道使用料の年間6,000円以上の事業所が対象となっておりますが、現在市内にそのような事業所が何社程度あるのかお尋ねをいたしたいと思います。 続きまして、議案第76号土地改良事業の計画変更についてお尋ねいたします。この施設では、この施設整備計画の内容を見ますと幾らか事業は縮小になっておりますが、事業費で約半額となっております。事業の縮小に比べて、事業費が大変多額の減額となっておりますが、主な理由は何ですか、お尋ねいたしたいと思います。当初計画で予定しておりました地区で、実施段階での見送り、あるいは施工しなかった理由があると思うのですが、一体、理由は何なのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、議案第79号13年度の一般会計補正予算3号についてお尋ねいたします。予算書の説明資料48ページの塵芥処理費、いわゆる需用費で1,220万円の増額がされておりますが、ゴミ量の増加に伴うものと思いますが、詳細な理由をお聞かせ願いたいと思います。 なお、関連いたしまして9月補正で追加いたしました工事請負費の契約は締結できたのか、そして契約額は幾らであったのかお知らせ願いたいと思います。この工事の施工によって、修繕工事の施工ですね、それによりまして、いわゆるゴミ量の増に伴うランニングコスト等は軽減されるのか、依然として変わらないのかもあわせてお願いいたします。 次に、同じく説明資料の52ページ、農地費の19節市単独土地改良事業補助金であります。当初予算では、500万円しか計上されておりませんでしたが、今回700万円という、当初に比べて倍額以上の増額があるわけでありますが、年度予算で消化できずに、また積み残した分を年度へ振っているのか、あるいは9月までにどのような状態であったのかお聞かせ願いたいと思います。 続いて、同じく54ページの林業振興費であります。13節の委託料、あるいは17節の公有財産購入費の減額理由は何なのか、そして減額によって事業の進捗のおくれはないのかお聞かせ願いたいと思います。 次に、64ページの公営住宅建設費であります。委託料で1,753万円という大きな金額が減額されておりますが、この理由は何なのかお聞かせ願いたいと思います。吉野住宅の建設予定の調査費であろうと思うのですが、一体建設着手年度はいつか、何棟の建設なのか、あるいは現敷地内での建設は可能なのか、用地買収は必要なのか、お聞かせ願いたいと思います。 続きまして、同じく説明資料の70ページの小学校費の学校管理費、それから71ページの中学校費の学校管理費、75ページの幼稚園費であります。工事費の増額がされておりますが、遊具の取りかえと聞いておりますが、その辺の詳細についてお聞かせ願いたいと思います。 続きまして、議案第86号の衛生センター施設改修工事の請負契約についてお尋ねいたします。下水道整備事業については、現在市内公共下水道、あるいはコミプラ事業、農集排、その他の事業で平成18年度かもしくは少しおくれるかもわかりませんが、全市域完了目標にそれぞれの事業を進められているところであります。完了すれば、多少のおくれはあったとしても、それぞれ水洗化が進み、衛生センターの規模が縮小されていくと思います。 現在、計画されておりますし尿の日最大処理能力36,7キロリットル/日、あるいは汚泥の19.8キロリットル/日の処理能力については、この施設の完成する平成17年3月完了時点での下水道普及率と整合はとれておりますか。あるいは、この処理能力は人口または戸数で、全体の何パーセントと見込んでおられるのかお聞きしたいと思います。いわゆる衛生センターと各地区で施工しております処理施設の二重投資が心配されますので、その辺をお聞きしたいと思っております。 以上であります。
○議長（高見忍君） それでは、順次答弁を求めます。議案第71号、議案第76号、議案第79号について、地域振興部長福井君。
◎地域振興部長（福井勇君） ＝登壇＝ 失礼をいたします。まず、議案第71号産業振興促進条例の件でございますが、まず業種につきまして、業種を製造または加工業に限定いたしておりましたものを、範囲を広げまして道路貨物運送業、これを追加しております。さらに、産業団地につきましては、卸売業、小売業、サービス業、こういったものを追加いたしております。 それから、産業団地として四つの団地を指定した理由でございますが、条例中に新たに産業団地に関する規程を設けましたことによりまして、用語の定義を明確にしたものでございます。 次に、水道についてでありますが、年間6,000トンを超える事業所数、これでございますが、現在これに該当する市内の事業所は15社ございます。うち加西工業団地の中に2社あります。 続きまして、議案第76号土地改良事業富田北条地区についてでありますが、平成8年に当初計画を行っております。平成9年に事業採択を受けて、着手をいたしております。事業につきましては、当時協議を重ねまして区長さんの同意のもとに計画書を作成し採択申請を行っております。しかしながら、ここ数年来、米価及び景気の低迷など重なりまして、地元受益者負担金、これが必要な事業もたくさんございまして、これの調達、調整等が非常に困難になったものであります。採択を受けながら見送らざるを得なくなった事業につきましては、用排水路、集落排水路等が4路線、それから農村公園集落緑地などが4ヵ所、防火水槽2ヵ所、消火栓4ヵ所となっております。また、事業の実施設計、あるいは入札によりまして事業費の減額が生じております。かなり多額な額の減額になったわけでございますが、大体の理由は以上のとおりであります。 次に、補正予算でありますが、まず塵芥処理費1,220万円の増額理由でございますが、まず光熱水費でございます。光熱水費で490万円の増額をいたしておりまして、理由は焼却するゴミの量が12年度の月平均と比較いたしまして21％増になっております。焼却施設の運転時間が長くなりまして、電力使用料13％増の432万円、水道使用料が19％増の58万円、合わせて490万円の増額補正をお願いしております。 次に、薬剤費でございますが、730万円の増額をいたしております。これも焼却するゴミの量が増加し、ばい塵が増加したことに伴います硬化剤という薬剤費を約40％ほど増加をいたしておりまして、730万円の増額補正をしております。 続きまして、9月補正でお願いをいたしておりました火格子、あるいは白煙防止の修繕工事についてでありますが、先般11月20日付で住友重機環境エンジニアリング株式会社と随意契約を締結しております。金額は、1億3,198万5,000円でございます。かなり交渉いたして、安く契約をいたしております。 それから、この修繕工事に伴いますランニングコストについてでございますが、今回の修繕工事を実施したことにより、ランニングコストは目に見えて軽減されるということはございませんが、火格子を取りかえることによって、火格子下部より燃焼空気が均等に出るようになり、安定した焼却が図れるようになります。 続きまして、市単独土地改良事業補助金700万円の増額についてでありますが、本年申請があったもので昨年からの積み残しというものはございません。9月末に締めくくりまして54件の申請がありました。当初24件を予定しておりましたところ54件の申請がありましたので、かなり倍からという補正になったわけですが、700万円の増額補正をお願いいたしております。 最後に、基幹林道の減額補正でございますが、これも買収を予定しておりました土地5件のうち3件についてはいずれも村山でありまして、昭和30年ごろの村内の全所帯主数十名、多いところでは約100名の共有名義になっております。これにまつわります相続、登記等に時間がかかっておりまして、予定しておりました5件のうち2件しかできなかったと、こういうことで3件については今年度支払いができないと、こういうことで減額補正をいたしております。それに伴います分筆測量の委託料並びに用地購入費でございます。 それから、事業におくれは生じないかと、こういうことでございますが、事業は起工承諾をもらっておりまして、予定どおり進めております。これによる事業のおくれはございません。 以上です。
○議長（高見忍君） 続いて、議案第79号について、都市整備部長石岡君。
◎都市整備部長（石岡崇君） ＝登壇＝ お答えいたします。補正予算書の、公営住宅建設費についてでございますが、まず委託料の減額理由でございますが、主なものは吉野団地の建てかえによる、基本設計と実施設計の入札残による減額でございます。 2点目に、吉野住宅の概要についてでございますが、吉野団地の計画概要につきましては、老朽化しました木造の吉野団地20戸と山下団地9戸を統合建てかえいたしまして、鉄筋3階建ての3棟、合計42戸の団地とするものでございます。 年次計画は、まず平成14年度から15年度にかけて1棟18戸、それから翌年16年度から17年度で1棟12戸と集会所、最後に17年度から18年度で1棟12戸を建築する予定でございます。現在の吉野団地の敷地内で建設していく予定でございます。 続きまして、県道の豊富北条線についてでございますが、県の社土木事務所と事業調整を行いまして、県道の拡幅計画にあわせ道路境界の立会い確認、団地への進入口との整合など、協議をしながら進めております。なお、県道の道路法線といたしましては、市営住宅の反対側への拡幅をする計画がされておりまして、現在の住宅用地は有効に使えることになっております。 以上です。
○議長（高見忍君） 続いて、議案第79号について、教育長市橋君。
◎教育長（市橋敬典君） ＝登壇＝ 失礼いたします。小中学校、幼稚園費の工事費増額の理由並びに遊具の改修費等につきまして、詳細にご答弁願いたいというご質問であったと思います。 これに関しまして、今年度の夏休みに、小学校、中学校、幼稚園のすべての遊器具477点について点検と判定をいたしました。結果の概要は、安全な遊器具108点、これは23％に当たります。修繕を要する遊器具256点、54％に当たります。危険な遊器具113点、これは23％に当たります。これら477点について、それぞれ点検をいたしまして、このたびの12月補正予算の増額は、緊急を要する危険な遊器具113点の更新、または撤去の工事費でございます。 したがいまして、危険な遊器具はとりあえず解消されますが、安全を確保するためには、今回の工事費だけでは不十分だと、このように考えております。点検の結果、遊器具をAからE判定ということで、Aは安全、Bは設置年度が古く、老朽化しており、更新を検討、Cは修繕が必要、Dは大規模な修繕または更新が必要、Eは危険なため更新または撤去すべしと、この5段階に判定いたしました。E判定につきましては、緊急を要しますし、危険であるということから、今年度中に対応したいと考えております。 なお、C、D判定につきましては、平成14年度よりD、C判定の順に修繕、または更新したいと考えております。B判定につきましては、設置年度も勘案しながら現状を十分把握した上で更新年度を決定したいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（高見忍君） 続いて、議案第86号について上下水道部長浅見君。
◎上下水道部長（浅見健君） ＝登壇＝ それではご答弁申し上げます。下水道事業の完成目標年度につきましては、農業集落排水事業が平成17年度、コミプラ事業につきましては平成15年度の予定でございます。また、公共下水道につきましては、流域加西幹線の延伸工事の施工に伴いまして、平成20年度を見込んでおります。ただ、これには国の予算配分が従来どおり配分されるということを前提に試算をした目標年度でございます。 次に、2点目の平成16年度の整備計画に基づきます、し尿収集割合でございますが、一応4,500戸と推定をしまして、その割合は約30％と見込んでおります。 それから、3点目の改修計画との、下水道事業との整合をはかっておるのかというご質問でございますけれども、あくまでも平成16年度の整備計画につきましては、その数字を算定をしまして、し尿では日最大処理数量を当初の76.6キロリットルから36.7キロリットルに、また浄化槽汚泥につきましては日最大処理量を5.9キロリットルから19.8キロリットルに変更しまして、整合をはかっております。 以上でございます。
○議長（高見忍君） 以上が答弁でした。 再度、9番織田重美君。
◆９番（織田重美君） それでは、議案第71号について確認したいと思います。いわゆる、いま言われました運送、卸売り、小売、サービス業等が対象になるとすれば、何が対象外になっていくのか、どんな事業があるのか。そして、現在産業団地に立地するのと、他の場所で建設した場合の本条例の適応の違いはどこにあるのか、あるいはこの条例での特典は何なのか、お聞かせください。 それから、当初の建設当時規模が小さくて、拡張することによって投資額が問題の条例に規定された投資額の基準を超えた場合ですね、本条例の適応はあるのかどうか。一度きりということであればその時点で申請しても可能なのかどうかお尋ねします。 それから、議案第76号については、全体事業の完成の時期が一体いつなのか、あるいはこの事業でとりやめられた事業が他の事業で、また申請があって施工するようなことは後刻ないのかどうか改めてお聞きしたいと思います。 それでは、次に議案第79号の補正予算でありますが、塵芥処理費、要するに光熱水費、量が増えたので光熱水費、薬剤費とも増えたということでありますが、当初の予算と比較すると薬剤費が大変大きい増加率となっておるのですが、ばい塵の処理ということでありますが、どんなことでこういう理由になるのか、あるいは廃棄処分による増額の理由を教えていただきたいと思います。 修繕工事によって、ランニングコストは変わらないということでありますが、大きな金の投資でありますので、安定した燃焼、そして機械の償却等を十分に考えていただきたいと。それともう一つは、本当にこの機械の修理がいま必要なのかどうか、次の機会ですね、次の機会にはいま必要なのかどうかの判断を担当でよくご協議願いたいと、かように思います。 それから、農地費については積み残しがないということでありますので、毎年当初予算は計上して、あと本年度の要求事項を全部今回のように対処されると、来年も引き続いて同じような形態をとられるのかどうかお願いいたします。 次に、林業振興費でありますが、いわゆる市内部分の完成は一体いつになったら加西市の部分が終わるのか。そして問題の林道に市内の現集落道から幹線道路への取りつけ要望があったと思うのですが、その工事もこの工事で施工されるのかどうか、あるいは見送っているのかどうか、その辺をあわせてお願いしたいと思います。 公営住宅の建設については、県道の拡幅もあるようですので、それと整合がとれとるということであれば結構なんですが、新しく用地を買う必要がないのかどうか改めてお尋ねいたします。現在の敷地、大変急斜面でありますので、造成によって新しく増えることは可能であるのかどうかお願いいたします。 続いて、学校管理費については危険度の順番ということで来年度も子供に、あるいは遊びに来られる方に危険のないように努力してほしいと、このように思います。今回E判定、全部完了するということであれば大変結構なことでありますので、来年度も引き続いて計画的に修繕していただきたいと、このように思います。 続いて、議案第86号の衛生センター施設改修工事でありますが、現計画と、いわゆるし尿処理場の各施設で建設しとる分との整合性がとれとるということであればいいのですが、私の考えでは将来ですね、いわゆる各地区の処理場で処理することによって、衛生センターへはすべてのし尿が行かないというように思うのですが、その辺の見解を改めてお聞かせ願いたいと、このように思います。 はい、以上です。
○議長（高見忍君） それでは、昼食のため暫時休憩をいたします。 ちょっと写真をとる関係で、皆さんもうしばらくだけお待ちをいただきたいと思います。 午前11時57分 休憩 午後1時00分 再開
○議長（高見忍君） それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。 午前中に引き続きまして、9番の織田重美君の質疑に対する答弁を求めます。議案第71号、76号、79号について、地域振興部長福井君。
◎地域振興部長（福井勇君） 適応されない業種でございますが、産業分類によります、農業、林業、漁業、それから鉱物資源の工業、それから建設業、金融業、保険業、不動産業、まあこういったところが適応されない業種でございます。なお、この他にも、都市計画法にうたわれております用途地域の規制、あるいはその地区計画によって風俗施設、遊戯施設等は省いております。 それから、一般地域に立地する場合と産業団地に立地するときの優遇措置でございますが、一般地域の場合、投資額の特定は最初に賦課される単年度投資額のみでありますが、産業団地の場合は操業に至るまでに要してきた用地取得費、建物、償却資産、すべてを対象として算定されるということと、もう一つはその業種において卸売業、サービス業等が適応になると、大きくこの2点でございます。 それから、操業の後も複数年にわたり投資した場合、全投資額を対象とできないかということでございますが、操業時までに要した費用と、これを1回きりと、こういうふうに定めております。 それから、76号の土地改良事業でございますが、富田北条地区につきましては、全体の完成時期を来年度、平成14年度末としております。なお、見送りました事業につきましては、後年度に他事業で施工する予定はございません。 それから、塵芥処理でございますが、最終処分場のフェニックスの指導等もございまして、薬剤の混入率を5％から7％に引き上げておりますことも、薬剤費がふえた要因でございます。それから、火格子の修繕、こういったものは修繕が必要かどうか、こういった判断をなるべくといいますか、市の方で判断できるように努めていきたいと思います。 それから、3割補助の土地改良事業ですが、ことしはこのように補正を組んでいただきましたが、来年は財政的にもなお厳しいと、こういうことを聞いておりますので、ことしのようにはいかないであろうと、このようにさらに厳選していかないかんと、このように考えております。 それから、最後に林道でございますが、いわゆる笠形線の事業期間は昭和51年から始めておりまして、平成18年度で一応完成と。約30年間の長い事業でございますが、一応そういう予定をしております。加西市内の延長は3.4キロほどありまして、ほとんど完成をいたしております。残りはあと300メートルぐらいと、こういう状況であります。なお、取りつけ道路ですが、この事業の経済効果を上げるためにこの連結道路は必ず必要でありますし、最後で予定というふうには聞いておるんですが、何とか工事途中にでも連結道路をやってくれと、このように県ないし林道建設事務所へ要求をしておるところでございます。 以上です。
○議長（高見忍君） 続いて、議案第79号について、都市整備部長石岡君。
◎都市整備部長（石岡崇君） 用地についてでございますが、いま現在の用地を拡張しまして敷地を広げる計画はございません。 工法的にですね、県道沿いに擁壁を新設するというのと、その駐車場と建築棟の間にもう1ヵ所擁壁を新設しまして、効率的に建設していきたいと思っております。 以上です。
○議長（高見忍君） 続いて、議案第86号について、上下水道部長浅見君。
◎上下水道部長（浅見健君） 下水道事業との整合性ということでございますけれども、平成16年度での計画では一応整合を図っとるということでございますけども、毎年700戸程度の下水道事業の推進に伴いまして、水洗化が進みますので、最終目標につきましては平成22年度に設定をしまして、水洗化率を一応95％と、このように推定をいたしております。この場合につきましては、し尿は日最大処理量が5.4キロリットル、浄化槽汚泥が日最大処理量28キロリットルで全体の処理量が33.4キロリットル、当初計画の約40％になりますので、その時期につきましてはまた施設の見直しということが当然考えられますので、その時期には検討したいと、このように考えております。 以上です。
○議長（高見忍君） 以上が答弁でした。 再度、9番織田重美君。
◆９番（織田重美君） 産業振興促進条例についてもう1点、前の時点で、その拡張する場合には絶対あかんということのようですが、いまの条例を見る限りそのようなことが記載事実がありませんので、特典が他の地区でやったとこと同じような特典があると思うんですが、どうでも操業の時点、あるいは単年度と、その違いは理解できません。これは後でまた詳しくお知らせ願いたいと思います。 それから次に、衛生センターのことですが、一応完成時点の20年ごろにはもう一度見直すと。大きな規模は小さくすることは可能と思いますが、またそうすると汚泥の処理の分について大きく見直すと、そういう計画の考えでいいのでしょうか。し尿については、私いま最前言いましたように、各地区で処理ができるということでありますので、搬入がまずないのではないかと思いますが、その辺の見解もあわせてお願いします。 以上、お願いします。
○議長（高見忍君） それでは、答弁を求めます。地域振興部長福井君。
◎地域振興部長（福井勇君） 後年度、いわゆる操業して何年か後に後年度において拡張した場合、このケースはどうかということでございますが、いまのところは操業までに要した費用、まあこれを対象にいたしております。また、さらに将来どういった景気になるかわかりませんが、そういったときには検討せざるを得ないと、このように考えております。 以上です。
○議長（高見忍君） 以上が、9番織田重美君の質疑でした。続いて、12番増田一美君。
◆１２番（増田一美君） ＝登壇＝ 通告に基づきまして質疑を行います。最初に、議案第71号加西市産業振興促進条例の改正についてなんですが、今回の改正なんですけれども、特定の交渉相手とかそういうものがあっての今回の改正になったのか、こういうことに相手があったのかいうことを一つと、それと今回の改正内容になった根拠ですね、こういう根拠でこのぐらいな内容になったんだという根拠的なものがあればお聞きをしたいと、こう思います。それと、加西市の産業団地と、それとこの周辺にあります各市町村の産業団地とのこういうふうな特例というのか、振興条例でどのぐらいこう加西市が先行しているというのか、有利か、そこらの定義の比較を伺いたいと思います。 それと、今回の改正に当たって県やら商工会議所、また企業人のそういうふうなアドバイスとか要望等があってこういうふうな内容になったのかどうかもお聞きをしたいと思うんです。それと一番大事なことなんですが、この改正でその企業誘致が促進されるかどうか。これは特に市長もこの改正についてどういうふうに感じておられるか、市長の考えもお聞きをしたいと思います。 それと、次に議案第74号兵庫県市町競輪事務組合の解散についてなんですが、今回の組合の解散に伴う事務の継承というのはまあ西宮市がすると、こういうふうなことになっているんですが、今回組合の解散時に不足金とか債務、こういうものが確定する見込みがあるのかどうか。それと、債務や裁判等で解散後にいろいろな問題がこう残った場合に、どのように対応しようとしているのかどうか、それと解散時に加西市の負担はお聞きしているところによると5,000万ぐらいだと言われとるんですけども、事実加西市の負担はどのぐらいになる見込みなのかどうかを、お聞きをしたいと思うんです。それと、解散後の対応については附則等で、何かそういうふうな各市町村の決め等があるかお聞きをしたいと思います。 その次に、議案第76号土地改良事業の計画変更についてなんですが、これも織田議員からの質問があったんですけれども、今回の変更の内容が非常に、どういうんか、大きいんですね、金額で約半分。まあこういうふうな大きな変更なんですけれども、当初の計画が非常にずさんであったのかいうような気がするんですけれども、そこらの計画当時そういうふうないろんな詰めが本当にできたのかなあと、このように思います。それと、地元負担は今回の計画でどのように変更、減額されていくのか、地元負担の変化についてお聞きをしたいと思うんです。 それと、最初に質問したことと関連するんですが、この計画段階で地元の説明ですね、特に負担等についても十分な説明がされておったのかどうかということがちょっと疑問なんですけれども、そこらの負担等についても十分な理解ができておったかどうか、お聞きをしたいと思うんです。それと、こういうふうな大きな事業の変化については、市なり地元に一定の責任問題というのが発生する場合が多いと思うんですが、そういうふうなことは今回全然考えられないかどうかお聞きをしたいと思うんです。 それで次に、議案第79号13年度加西市一般会計補正予算についてなんですが、これも前者の質問とよく似てるんですけども、このゴミの塵芥処理費なんですけども、ゴミの量が増えたと、そのために薬品やらいろんな光熱費が上がったということなんですけども、実際ゴミの量が増えたというのはどのぐらい増えて、なぜこの時期にゴミが増えたのかどうかという、そのことを1点お聞きしたいと思います。 それと、公営住宅の建設の委託料なんですけども、この減額なんですけれども、これもちょっと質問あったんですけれども、入札残によって大きな減額になるんですけれども、まあ言えば当初の計画いうのか、予算から言えば5分の1ぐらいの委託料で落ちたと、こういうことなんですけども、これだけ安い設計委託料で本当にまあ言えば正しい設計ができるのかなというふうな、ちょっと心配なり疑問があるんですけれども、こういうことによって他にしわ寄せがなかったらいいんですけれども、そういうふうなところの心配についてもないかどうかお聞きをしたいと思うんです。 最後なんですが、教育費のこの遊具の、危険遊具についてのことなんですけれども、今回8月にいろいろな検査をされたそうなんですけれども、これまで113もの危険遊具があったわけですけれども、これまでなぜこういうふうなことが実施できなかったのかなというのが一つ疑問に残るんですけれども、なぜいままでできなかったのかという、その1点だけお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（高見忍君） それでは、順次答弁を求めます。議案第71号、第76号、第79号について、地域振興部長福井君。
◎地域振興部長（福井勇君） ＝登壇＝ まず、議案第71号産業振興促進条例でございますが、進出を希望する特定企業があって改正しておるのかと、こういうお尋ねでございますが、特定企業のために改正していると、こういうことはございません。 それから、前後しますが周辺市町との比較でございますが、投資額につきましては大体が3億から5億と、まあこういう内容になっております。加西市は3億でございました。まあこれを一挙に1億に下げると、こういうことでございます。 それから、対象業種奨励金の交付率、こういったものはほとんど他市ともかわりません。ただ、交付の期間でございますが、大体のところは3年間という定めをしておりますが、西脇市と東条町が5年間となっております。それで加西市も劣らないように5年間という設定をいたしております。 それから、県、商工会議所のアドバイスがあったのかということでございますが、アドバイスとか改正内容を指示されるということはございませんでした。ただ、長引く不況の中で誘致が困難で競争も大変厳しい状況でありますので、少しでも企業から注目は受けたいと、こういうことが大切であろうと考えまして、県の土地開発公社と相談しながら市として決定したものでございます。それから、改正内容の根拠でありますが、交付期間の3年を5年に延長しましたのは先ほど申しましたその東条町、西脇に対抗するものであります。 それから、2点目の水道使用料金を奨励金対象にいたしましたのは、加西市の場合水道料が高いと、こういうイメージがありますので、これを払拭するために考えております。この6,000立方メートルといたしましたのも、大体先ほども申しました業者数、これを超えております企業数等を勘案しまして妥当なところと、こういうことで月500トン、年間6,000トンと、こういうふうに決めております。 それと、3点目、投資額を3億円から1億円に引き下げましたのは、加西東産業団地、いわゆる常吉でございますが小区画の区画が多いわけでございまして、これの土地取得投資額がやはりかなり少なくなります。そうしていきますと、従来の3億円のままでしたらほとんどの企業は対象にならないと、こういうことが懸念されましたので1億円に下げております。これによって、常吉産業団地も大半というのか、ほとんどの企業が該当していくであろうと、このように考えております。 それから、改正して誘致が促進するかと、こういうことでございますが、現下では大変厳しいと言わざるを得ませんが、恐らく他市も改正を準備しているんじゃなかろうかと、まあこういうことも予想されますので、少しでも有利な状況をつくり、競争に臨んでいきたいと、こういう観点から策定をいたしております。 それから、次に議案第76号の土地改良事業の計画変更でございますが、地元には従前から説明会を十分に行いまして、いろいろと相談を申し上げて計画をつくっております。しかしながら、後年度に実施設計をやってまいります。そういった中できちっちとした金額も決まってまいりますし、そのときに地元負担と、こういうことが非常に大きなネックになってまいりました。地元負担率にしましても、農道舗装につきましては100％地元負担はゼロなんですが、用排水路にしましたら20％、それで集落排水路は30％、農村公園集落緑地は40％、防火水槽、消火栓等も40％と、こういった地元負担がございます。こういったものを、当然当初には十分地元には説明しておったんですが、当初計画時から五、六年経過をいたしまして、いろんな面で情勢が変化しております。各町の財政状況も変わっておりますし、また役員さんも交替されておりますし、そういったことが原因をいたしまして、実際やってみるとかなり縮小と、こういう結果になっております。 それと、市、地元の責任問題につながらないかと、こういうことでございますが、これは当初も今回もともに地元と協議をして見送っておりますので、責任問題にはつながらないと、このように考えております。 それから、塵芥処理費でございますが、先ほども織田議員のところでお答えしましたように、ゴミの量が20％ぐらい増えております。これの原因は、やはり野焼きの直罰式とかそういったものが原因しているのではないかと、このように考えておりまして、ゴミの量は確かに増えてきております。 以上です。
○議長（高見忍君） 続いて、議案第74号について、財務管理部長柿本君。
◎財務管理部長（柿本弘道君） ＝登壇＝ それでは、兵庫県市町競輪事務組合の解散に関する件についてお答えします。 まず、解散時に債務や不足金が確定するのかということでありますが、このたび平成13年度末をもって競輪事業から撤退し、撤退後1年間は事務組合が財産の処分や補償問題など、撤退に伴う事務を行う予定になっております。競輪事業から撤退する本年度末までの組合の基金残高は、事務組合の資産では約10億円残ることになっております。14年度中、年度内に競輪事務組合に関する関係団体から補償要求などがなければ、解散時に約10億円が残ることになっております。債務問題については、現時点では確定しておりません。 次に、解散後に起こり得る訴訟などへの対応はどうするのかということでございますが、競輪事業の撤退後、事務組合を1年間存続し、競輪関係団体との事業処理に関する協議や補償問題に対応していくとともに、今後起こり得る諸問題や訴訟が提起された場合には適切に対処するため、構成市町の19市1町は助役で構成します競輪事業撤退対策委員会、または市長をもって構成します競輪事業訴訟対策委員会を設立し、法律や訴訟に精通した弁護士などの意見を聞きながら対応していくことになっております。 次に、解散時の加西市の負担は幾らになるかといういうことでございますが、現段階では競輪関係団体からの補償要求が出されておりませんので、市の負担はありませんが、今後考えられる補償要求額といたしましては、競輪場所有施設会社、そして日本競輪選手会、近畿自転車協議会などから、約110億円の補償要求が想定されます。その額から、加西市の負担率0.5％を掛けますと市の負担は約5,500万円ぐらいになろうかと考えております。 次に、解散後の諸問題への対応はどうするのかということでありますが、組合解散以降の事務処理については解散規約のとおり西宮市に承継することになっております。解散以降の諸問題への対応については、西宮市が中心となって関係市町と協議の上、解決に努めることになっております。 以上でございます。
○議長（高見忍君） 続いて、議案第79号について、都市整備部長石岡君。
◎都市整備部長（石岡崇君） ＝登壇＝ お答えいたします。公営住宅建設費の委託料についてでございますが、先ほどもございましたですけども、この入札につきましては落札率が非常に大きいため、設計内容に心配はないか、また他にしわ寄せはないかというご質問でございますが、これは心配はないと考えております。 設計を受託しております、株式会社の吉田、武藤建築研究所は市内で県営の東高室団地の1期、2期の設計、また北条東小学校並びに健康福祉会館の設計管理を受託しておりまして、業務過程、処理能力、成果品のでき、技術など全く問題はなかったと考えております。現在の設計業務の進捗率は約70％でございまして、いまのところ順調に進んでおります。 以上です。
○議長（高見忍君） 続いて、議案第79号について、教育長市橋君。
◎教育長（市橋敬典君） ＝登壇＝ 失礼いたします。ただいま8月にいろんな点検検査をしたけれども、先ほども申しましたように113の危険なものが多い。それなのに、なぜ対応ができなかったのかというご質問だと思います。 昨年9月に大屋町の小学校で支柱が折れ、児童が1名死亡するという悲惨な事故があり、加西市の小・中学校、また幼稚園にも古い遊器具が多数あるため、平成13年度当初予算に遊器具の点検委託料を置いて点検を実施いたしました。 点検の結果は、A安全、B～D要修繕、E危険の5段階に分類しております。これらの分類もあるわけですが、素人が点検をすれば問題もありますので、委託業者を日本体器株式会社、太子町にございますが、判定者の資格としては社団法人日本公園施設業協会、また認定書としましては公園施設製品整備技師の資格を持っている、そういう業者に依頼をしたところであります。 遊器具が小学校、中学校、幼稚園で約500件と、相当な数量がございまして、改修の方法及び工事費の算定が非常に困難であったために、危険なところも認識しながらでありますが、点検判定後、補正予算で対応したいと、そのように考えておりました。大屋町の事故が起きるまでにも、小・中学校、幼稚園で、自主的に遊器具の点検を定期的に行っており、PTAの奉仕作業で腐食防止のため塗装をお願いしておりましたが、特に古い遊器具が多数あるために、今年度の点検では遊器具が土に接する部分、あるいは地上部分で我々が盲点となりがちな場所を重点的に点検いたしました。その結果、113点というE判定が出たわけでございます。早急に対応することが必要ですので、E判定の遊器具については財政事情が非常に厳しい折ではありますが、13年度補正予算でお願いし、今年度中に対応したいと、そういう考えでいまいっております。 以上でございます。
○議長（高見忍君） 続いて、議案第71号について、市長柏原君。
◎市長（柏原正之君） ＝登壇＝ 議案第71号加西市産業振興促進条例の一部を改正する条例の制定についてということにつきましてご質問ございまして、個々につきましては地域振興部長の方からお答えをさしていただきました。市長の考えはどうかということでございますから、私も思いを述べさしていただきますけども、全国にですね、多数のその産業団地が造成されて、まだ誘致が進まないままあるわけでございまして、私どもの加西市にも南産業団地が、もう既に、数年前に完成をしております。そして常吉にいま造成中でございますが、まもなく完成でございます。 こういうすばらしく造成されたですね、団地に1日も早く企業誘致が進むようにということで、我々庁内いろいろと案を練りましてですね、先ほどご答弁申し上げたように近隣との比較において劣ってないか、むしろより有利な条件を出すことによって企業誘致を進めようというのが思いでございまして、具体的な内容につきましては投資額とか、水道料金の緩和とか、あるいは交付期間の延長とかいうようなことでございますが、こういうことよってですね、ぜひとも早く誘致をしたいと。そしてまた、土地開発公社の方もですね、非常に努力をしていただいて、土地の単価も下げていただいたり、努力をして、そしていろんなPRもしていただいとるんですけども、何せこのような経済状況の中でございますから、非常に苦戦をしているのが我々加西市だけじゃなしに、もう全国の産業団地を有しているとこだと思うわけでございます。まあこういうふうに、一部改正をしまして、ぜひともその目的を早く1日でも達成したいというのが、本当に願うような気持ちでの改正でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（高見忍君） はい、以上が答弁でした。再度、12番増田一美君。
◆１２番（増田一美君） 今回の条例改正においても企業の進出は難しいと、こういうふうな市長の答弁なんですけれども、いま各企業の状況を見ればそのとおりではないかなと。大変な経済状況の中で、今回のこの改正によって大きく企業の進出があるとか、企業誘致ができるとか、こういうふうな状況ではないというのは、もう我々素人であってもわかるんですけれども、まあそういうことになると今回の改正は、ただこういうふうに改正したよというような感じの改正でおくのかね、また今後進出がない場合にもう一段の改正へ踏み切ってね、いくのか、そこらの考えがどうかいうのと、それと私は大事なことは、やはりこういうふうな条件については、我々役所の人じゃなしにね、やはり現実に企業のトップなり企業家のね、生の声を聞いていくと。そしてその条件をそこにあわしていくと、ぐらいな気持ちで改正についても取り組まなければ、なかなか改正にしてもね、実は上がらないと、このように思うんですけれども、今後のそういうふうな取り組みについて伺いたいと思うんです。 そして、競輪事務組合の解散なんですけれども、解散後、平成15年以降にもこの責任が当然残るんだと。その責任は0.5％の責任が残るんだと、こういうような答弁であったと思うんですけれども、そういうふうにすべてが解決するまで加西市は組合が解散しようがどうしようが、責任というのはずっとついて回ると、こういうふうな解釈でいいのかどうか、最後お願いしたいと思うんです。 それと、土地改良の変更なんですれども、当初からいろいろと地元の区長さんとか、またいろいろな人に十分その負担についても説明をしたということで、区長さんや代表が変われば考え方も変わると。だけどね、そんなことをされたら困るわけね。区長さんが代わるたびに考えが変わったり、計画が変わったりしたんではね、なかなか私は、どういうのかこういう事業いうのはなかなか難しいと思うんですね。 それで、当初から町の各事業に対する負担率とか、負担額とかいうのを明確にわかってなかったのかなという気がするんです。というのは、この事業はもう少し進まなければね、地元なりこの負担が各町にどのぐらいくるかということがね、わからないで計画がずっと進んでいったのか、それとももう当初から各町に対する負担がきちっと明確に発表されて、各水路にしても、公園にしても、農道にしても、全部、農道は要らない言うたったけれども、そういう各事業に対する負担というのが明確にはじかれておったのかなということを思うんですけれども、そこらの点はどうだったかお聞きをしたいと思うんです。 それと、公営住宅なんですけれども、心配はございませんと。5分の1の入札で心配ございませんということなんですが、そうすると設計料がそんなに安くて心配ないというのは、これどういうことなのかなというような気がするんですね。だから、この庁舎がね、100億円でできるのが20億円でできますよと。それで100億円と同じ工事ができるということは考えられない話ね。だから、何ら心配ないしというのか、どういうことでこんな安く入っていくのかなという気がするんですけども、それだけ競争が激しいのかね、安くてもできるような状況になってきとるのか、それだけコンピューターとか人の能力が進歩してね、安くてもできると、こういうふうな状況なのか、そこら心配ございませんという裏づけはどこにあるのかお聞きをしたいと思います。 それと、遊具なんですけれども、加西市の場合はE判定が113ということで直されたいうことなんですが、一回具体的にね、どんな感じなのか一回ね、わかっておればこういう状況ですよと、いまの加西市の危険な状況いうのはね。全部じゃないんですけども、一回具体的に、参考があればお聞きをしたいと思います。
○議長（高見忍君） それでは、順次答弁を求めます。議案第71号について、市長柏原君。
◎市長（柏原正之君） いま先ほどご答弁申し上げましたように、なかなか厳しい経済状況というのは同感だということでございますから、その気持ちは同じだと思うんですけども、ただこれでダメだから、いま、これ改正をいまお願いしてるわけですね。そしてこれから努力して1年、2年経ってまだダメだというときには、そのときは再度考えますけども、いまこの改正をお願いしてる段階で、じゃ次もまた改正ということになればですね、これもう明らかにですね、進出したいところがもう1年待つとかいうことになるわけでございますから、いま精一杯この改正していただいたその条件のもとにですね、企業誘致を進めていきたいと、こういうことでございますから、それでおわかりいただきたいと思います。
○議長（高見忍君） 続いて、議案第74号について、財務管理部長柿本君。
◎財務管理部長（柿本弘道君） 競輪事務組合解散以降の、事務処理についてでございますが、いま議員が言われましたように責任は最終まで残ると考えております。 0.5％いいますのは、各配分、いままでもらってきとった配分の率でございますので、その率配分については変わらないと、このように考えております。
○議長（高見忍君） 議案第76号について、地域振興部長福井君。
◎地域振興部長（福井勇君） 土地改良事業についてでございますが、地元負担率につきましても十分に説明をしておったと思います。ただ、当初計画というものはやはり当時の役員さん方も、町内どこもかしこも漏れ落ちのないようにということで、くまなく公平になるようにたくさん挙げられておったんやないかと思うんですが、これがいざ実施となりますとかなり多額の地元のお金も要りますので、どうしてもその効率の悪い水路、公園、まあこういったものが省かれていったと、こういうことでなるべくこういうことのないようにしたいんですが、ある程度はやむを得ないと。まあこの事業もこれからも続きますので、こういったものをひとつ生かしながら、我々も事前の説明に地元ではこれだけの金が要りますよというのは十分に説明してかかりたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（高見忍君） 続いて、議案第79号について、都市整備部長石岡君。
◎都市整備部長（石岡崇君） 安く落札したわけですから、市にとってはですね、支出的にはプラスとなるわけですけれども、企業努力の結果でこのようになったとは思います。ただ、かなりの安さでございますので、その辺は十分留意していきたいと思っております。 以上です。
○議長（高見忍君） 続いて、議案第79号について、教育長市橋君。
◎教育長（市橋敬典君） お答えいたします。特に、具体的な修繕の感じをお教えいただきたいということでございますが、私どもがそれぞれ点検をしました中で、A判定は安全、それからB判定からD判定は修繕を要する、Eは危険であるということで、取りかえが必要である、また修繕が必要であるという、まあE判定ものがあったわけですが、具体的な感じを教えてほしいということですが、例えば小学校からですね、6人用のブランコであればですね、垂直直下にコンクリートがあって、2ヵ所落下時に危険であるとか、あるいは4人用ブランコであれば、中間に4連乗板があって、構造上不適であると。4連同時に使用した場合、縦パイプに相当な負担がかかるので危険だと。いわゆる磨耗して、そのチェーンの部分が危険であるというようなところ、あるいはウンテイの状態でしたら、皆さんおわかりのことだと思いますが、両サイドの天井部ですね、いわゆるその接合部が非常に腐食して危険であると。いわゆる塗装をしまして、ペンキをよく塗って、そしてカバーをしてるわけですが、よく見ますとそこがもう腐食してしまっており、いわゆる使っていたら危険であると、まあそういうようなところが非常に感じられるわけです。 また、中学校等であればですね、この自分の判断で危険であるかどうかわかるわけですが、球技の支柱を非常に強く引っ張るために真ん中の方へ寄ってきてしまっておると、そういうものについてもE判定があった分が一部ございます。しかし、これについては学校の判断で検討してくださいというところを言ったわけです。A判定からE判定まであるわけですが、このままE判定の部分についてはですね、専門の業者、いわゆる認定書を受けた業者が一応点検をしておりますので、それにやはり従いたいと。私どもが実際に見まして、いやこれはもうちょっと使えるかなというところでも、一部そういう腐食があればですね、大きな負担がかかって、そこで事故が起こってはダメですよと。責任問題も問われますので、そういうところでE判定をきちっとできたものを我々は計上して、今回の補正予算で対応したというところでございます。 実際に、477点があったわけですが、小学校では265点、中学校では113点、幼稚園では99点、合計477点と、非常に多くの遊具がございまして、今回そのうちのE判定について対応しておりますが、今後も引き続き、BからD判定について、予算の許す限り申請をして修繕、そして改修していきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（高見忍君） 以上が答弁でした。 再度、12番増田一美君。
◆１２番（増田一美君） 1点だけね、教育長ね、対応したいうことは、その危険なやつを撤去して新しいやつを設置したとこまでいうのか、ただ撤去しただけなのか、そこらの状況はどうですか。
○議長（高見忍君） それでは、答弁を求めます。教育長市橋君。
◎教育長（市橋敬典君） いまの撤去並びに修繕でございますが、E判定につきましては、場合によっては撤去して取りかえると。そしてそこを修繕をするというようなものもございます。だから、全く取りかえして新しいものをする場合もありますし、修繕が効く分についてはですね、修繕をしていくという形になろうと思います。
○議長（高見忍君） 以上が、12番増田一美君の質疑でした。続いて、4番森元清蔵君。 1点だけお願いをしておきます。重複はできるだけ避けていただきたいということをお願いしておきます。
◆４番（森元清蔵君） ＝登壇＝ 一点目は、議案第71号加西市産業振興促進条例の一部を改正する条例の制定について、質問をいたします。 一つは、今回数点にわたって改正をされていることは私はすごくいいことだと思うんですが、その中で一つ引っかかりますのは、その投資額を3億以上から1億以上に引き下げられているわけでありますが、これはその投資額を限定しなければならないのでありましょうか。そこをお尋ねしたいわけであります。土地を買ってそこで操業するには、それなりのやっぱり資本金がないと進出できないんでありますが、この1億以上ということで限定をしなければならない根拠、まだ残しておられるその根拠をお尋ねいたします。 それから、もう一つはなぜその産業団地に企業が誘致をしてこられないというか、その原因について市はどういうふうにお考えなんでしょうか。いろいろといままでの問い合わせ等の中で、加西に来たいけどもと声をかけても、何らかの原因でもってその人たちが離れていったわけでありますが、どういう辞退をされた原因があるのか、そこら辺をどう分析されているんでありましょうか。 こう聞きますのも、やはりこの振興条例の中でそういったいろいろなマイナス面を取り除いていくということによって、誘致企業もふえてくると思うんでありますが、そういう意味においてどういう課題を抱えてるから加西としてはいま誘致が進んでないんだと。まだこの条例の中で、いろいろな特例を出していかなければならない要素というのはどういうふうにあるのかないのか、そこをどういうふうに分析されてるかお尋ねいたします。 それから、議案第79号平成13年度加西市一般会計補正予算についてであります。一つは債務負担行為補正ということで、図書館建設整備事業として4億2,264万7,000円が債務負担行為として補正をされております。これについてお尋ねをいたします。一つは、この額を決定をされた根拠についてお尋ねをいたします。面積幾らで、坪何ぼの見積もりでこれだけの額になったんでありましょうか。それは地域交流センターとの兼ね合いでいきますと、同じような単価で見積もりをされているのかお尋ねをいたします。それから、2点目はこの債務負担行為を今後14、15年とあるんですが、どういう計画でもって予算化をし、支払いをしていく計画なんでありましょうか。それから、もう一つはこの額について、起債部分と一般会計支出の割合について、どういうふうな割合になっておりますか、お尋ねいたします。 それから、議案第86号加西市衛生センター施設改修整備工事請負契約の締結についてお尋ねをいたします。今回のこの改修工事の、今回しなければならない根拠について再度お尋ねをいたします。どこがどういうふうに悪くなって、いま改修しなければならないのか、その根拠についてお尋ねをします。それと、現状のし尿と汚泥の受け入れの状況、処理状況について、いまどういう状況になっているのか再度お聞きをいたします。 それから、3点目は今後のし尿と汚泥の受け入れ状況の変化。どういうふうに考えられてるのかお尋ねをいたします。 それから、4点目はこの整備工事なんですが、完成が平成17年3月20日ということになっておりますが、その時点においてはし尿と汚泥の状況はまた変わってきていると思うんですね。そういった処理内容の変化に対応できる形でこの計画が成されているのかどうか、どういうふうにその将来性も含んだ上で改修をされようとしているのかお尋ねをいたします。 それから、5点目は今後し尿よりも汚泥が圧倒的に増えてくるという状況なんでありますが、最終的にはこの衛生センターが汚泥処理施設化すると思うんでありますが、そういう汚泥処理という観点でもって、どう対応を、対策を今後考えておられるのか、将来的なことについてお尋ねをいたします。 以上です。
○議長（高見忍君） それでは、順次答弁を求めます。議案第71号について、地域振興部長福井君。
◎地域振興部長（福井勇君） ＝登壇＝ 失礼をいたします。まず、3億円から1億円に下げた、定める根拠ということでございますが、おっしゃられるとおり、もう1億まで下げてほとんどの区画が対象になるであろうと、まあこういうことで、もういっそなくしてしまったらと、こういうご意見でございますが、一応用地だけ購入という案件も出てきたりしますんで、一定の縛りということで1億円という線を引かさしていただいております。これにつきましては、また我々が想定できないようなこともあるといけませんので、一応1億円以下のものには適応しないと、こういう一定の枠をつけております。 それから、もう一つなぜ企業は進出しないんかと、こういう原因についてでありますが、まず第1に進出希望企業の絶対数がもう非常に減っておると、これが一つ言えると思います。その裏には、海外進出とか、そういった情勢もあるんですが、希望企業の減少、これが一つと、もう一つはいわゆる撤退企業の跡地をせん索する傾向が強いと。いわゆるあっちこっちで、いわゆる操業をやめるというような企業がたんさんでてきておりますので、そういった跡地を物色する気運が高いと、そういうことで買い手市場になっておると、こういうことが言えると思います。そのほかには、加西市の場合水道代が高いと、こういうのが一つの足かせにはなっておったと思います。 以上です。
○議長（高見忍君） 続いて、議案第79号について、都市整備部長石岡君。
◎都市整備部長（石岡崇君） ＝登壇＝ お答えいたします。図書館費についてでございますけれども、開発ビル4階に整備いたします図書館の床購入費でございますが、4階部分1,555.68平米と、1階部分に設ける図書返却ポスト7.26平米の、合計1,562平米の床面積に応じた敷地の持分費用を含む購入費でございまして、図書館の床代5億2,830万9,000円の内訳は、家屋分として4億7,244万6,000円、土地代として5,586万3,000円となっております。そのうち、平成13年度の契約時に約20％を、登記完了時の平成15年度に残り約80％を支払う予定でございます。 図書館全体の床購入費5億2,830万9,000円の財源内訳は、起債4億7,540万、一般財源5,290万9,000円でございます。今回の1億566万2,000円に対する財源内訳は、起債が9,500万、一般財源1,066万2,000円となっております。 以上です。
○議長（高見忍君） 続いて議案第79号について、教育長市橋君。
◎教育長（市橋敬典君） ＝登壇＝ お答えいたします。割合の中での備品購入費の1,000万円につきましてお答えします。申請しておりました自治振興事業補助金が今回、国で認められたために12月補正をしたものでございます。 内容は、図書購入費でございまして、約4,000冊の図書を購入することができます。13年度で、合計何冊ほど買えるのかということでございますが、今年度の今回の補正によりまして13年度図書購入予算は当初2,500万円と合わせまして、合計3,500万円となり、冊数にいたしましては約1万4,000冊を購入することができます。特に備品購入費の1,000万円につきましては、申請しておりました自治振興事業補助金がついたということで大変ありがたいと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（高見忍君） 続いて、議案第86号について、上下水道部長浅見君。
◎上下水道部長（浅見健君） ＝登壇＝ それでは、衛生センターの改修工事につきましてご答弁申し上げます。 まず、1点目の今回の施設改修の理由並びに根拠でございますが、現在の衛生センターにつきましては、昭和62年3月に竣工しまして、その後、下水道事業の進展に伴い、当施設のし尿搬入量が年々減少傾向となりまして、平成16年度の処理計画につきましては、当初計画の76.6キロリットルから36.7キロリットルに減少しまして、その反面、農集コミプラ事業の供用開始に伴いまして、浄化槽汚泥搬入量が年々増加するため、この状況の、変化に対応するため、施設の改修と、また機械施設も14年を経過し、老朽化しているために、各機械施設を更新することによりまして、処理効率の向上を図るための、今回改修工事を行うものでございます。 2点目の、現状の処理状況につきましては、平成12年度の処理状況は、し尿が日量73キロリットル、汚泥につきましては日量15.8キロリットルでございまして、全体で88.8キロリットルというふうに、処理能力をオーバーしてるというような状況にございます。 3点目の、平成16年度の施設の処理計画につきましては、現状の対応をするために、最大処理能力をし尿では日最大76.6キロリットルから36.7キロリットルに、浄化槽汚泥につきましては7.4キロリットルを19.8キロリットルに変更するための改修工事となっております。 それから、4点目の将来計画につきましては、平成22年処理計画を一応推定をしております。し尿が、先ほど説明をしましたように、日量5.4キロリットルに、浄化槽汚泥が日量28キロリットルと推定しまして、大部分が浄化槽汚泥の処理工程となりますので、将来的には汚泥の処理センターとしての計画の見直しが必要ではないかというふうな判断をしております。 見直しの方法なんですけども、直接汚泥貯留槽から脱水して、そして乾燥、焼却施設へとの処理工程が省略できますので、工事内容につきましては配管等の変更で、大きな投資の必要はないと、このような考えを持っております。 以上でございます。
○議長（高見忍君） 以上が答弁でした。 再度、4番森元清蔵君。
◆４番（森元清蔵君） 議案第71号産業振興促進条例について再度お尋ねをいたします。加西市へなぜその誘致企業が来られないかという分析を、もっとやっぱりいろんな面で、分析が必要ではないかと思うんであります。やっぱり問合せ企業はあるんでしょうから、そこら辺の声があるはずなんですね。ただ、このような条件を満たせば来られるならいいんですが、やっぱりそうでない何らかのまだ条件、マイナス面があると思うんですね。私なんかちょっと思いますのは、一つはそのそこへ勤める社員の住宅の問題が加西市ではなかなか住宅が建てられなくて、企業が他の市へ流れていくような、そういうのを聞いたことがあります。 それとか、やっぱり働いている人がここで定住するに当たって、教育面において加西市がやっぱりどっか劣った面があるんじゃないかとかね、何らかのもっとその加西に来れない要因というのがあるはずなんですね。それをもっとつかんで、それに合った条例改正をしていくべきだと思うんですね。再度、そこら辺をどう分析されてるか、いろんな声、あると思いますから、どういう声が、マイナス面があるのかどうか、再度お聞きをいたします。だから、それによって、この今回の改正によって、改正したからまあ来るか来ないかはまあわからないんですが、やっぱりもっと展望を持った改正に、中身のある改正をやっぱりしていくべきだと思うんですね。再度、お答えを願います。 それから、補正予算について再度お聞きします。この結局床の部分は5,536万という形で理解していいんでありましょうか。施設の関係が4億余りと、合計で5億余りというふうに理解していいんでしょうか。その床単価は、地域交流センターの単価と多少違うように前回の地域交流センターの見積もりのときには言われてたんですが、そこら辺の見積もりはどういうふうにされておりますか。それから、支払いの方法なんですが、今年度とりあえずは1億566万支払いをされてるんですが、今後、年度別にこれは1年1年出していく方向なんでありましょうか。お聞きをいたします。 それから、教育長、さっきお答えいただいたんですが、通告には図書の本代のことを聞くと言うてまして、言ってなかったんで、ここで改めて聞くんでありますが、今回1,000万の本代が上がっております。これが自治振興事業補助金という形でついているのを、本当にうれしいことなんですが、こういう形で毎年補助がこれつくのかどうかね、図書館については公費負担はほとんどできないというふうに聞いてまして、大変だなと思ってたんですが、まだ今後も本を買っていく予定があるんですが、そういう補助が受けられる可能性があるのかどうかお聞きします。 それから、今年度で1万4,000冊が整うとしても、最終4万冊で開館をしたいということですから、あとの新品の購入計画はどういうふうになっておりますか。古本が3万余りということでしたが、もう1万6,000冊ほど足らないと思うんです。違いますか。まだ7万冊には足らないと思うんですが、このあとの予定についてお尋ねをいたします。 それから、補正予算の中で、それも通告で言ってまして聞くのを忘れてたんですが、もう1点、市街地再開発事業について改めてここでお聞きをいたします。用地購入費として1億200万と、それから公共施設管理者負担金2,356万という形で、今回大きな補正がされているんですが、この市街地再開発事業はどういう根拠でもってこれだけの大きな補正がされているのか、中身についてお聞きをいたします。 それから、議案第86号の衛生センターの件ですが、平成17年度には明らかに、ほぼ汚泥の方が増えてきている中で、それに対応する形でできてると思うんでありますが、そうなりますとそれまでのし尿処理の部分は大分省略化して、そこをバイパスをして処理するような形で汚泥というのは処理できていくんではないかと思うんですね。もっと設備が簡略化されて、最終汚泥の処理という形で、そういう短絡化した処理というのがもっと可能ではないかと思うんですが、そういうことも考えて設計をされているんでありましょうか。 それから、もう一つは将来的には22年には5.4キロと28キロですから、1対5というような形で汚泥がほとんどとなってくるんでありますが、そういう汚泥処理センターとしてやっぱり考えていかなければならないと思うんです。部長の考えでは、汚泥になるから、それもう汚泥になったら脱水をしてそれを燃やしたらいいんだというふうな、そしたらもう費用は要らないというふうな考え方なんですが、私はここももっと考えなければならないと思うんですね。 やっぱりその汚泥も燃やして処理をするということも改めないとね、地球温暖化のこともありますし、やっぱり汚泥も処理できるなら、もっと分解をさしてしていくべきだと思うんですね。いま山下の処理場で汚泥減量の試験がされてると思うんですが、そのそこでもいい成果が出てて、いままで処理できなかった汚泥がほとんど、ほとんどというか随分ともう消えてなくなるという結果が出ておりますから、そういう燃やすという処置じゃなくてその汚泥もまだ分解できるなら、やっぱり分解をさして、もう温暖化のいまの状況ですからやっぱりきれいな、クリーンな形で、エネルギーのない形で処分すべきだと思うんですね。そういうことも、いま試験的にそれがなされておりますから、この18年度にそういう装置も入れるのかどうかわからないんですが、やっぱり汚泥処理も手軽にまだ分解できるなら、そういうことも考えていくべきだと思うんですが、そういう将来性について再度お聞きをします。
○議長（高見忍君） それでは、順次答弁を求めます。議案第71号企業誘致できない理由、分析等について、助役後藤君。
◎助役（後藤健次郎君） 企業誘致がなぜ進まないかというご質問でございますけれども、これは一口に言いまして、やはり一番大きないま現在の要因は、不況がやはり大きく影響してると、こういうふうに思います。ただ、不況だからといって企業立地が全くないかと言えばそうではございません。他の工業団地と比較をいたしまして、私どものこういった融合施策が劣っている分は、やはりそれなりに引き上げをすることによって少ない立地企業を加西に呼び込んで来ようと、こういったことで今回改正をさせていただきました。 他には、もういろいろとおっしゃってますように、
住宅面、教育面等々あろうかとは思いますけれども、それらよりも一番大きいのは不況と、そういったことで、その中で少ない企業をいかに呼び込むか、こういうことで改正をさせていただいております。 以上です。
○議長（高見忍君） 続いて、議案第79号について、都市整備部長石岡君。
◎都市整備部長（石岡崇君） ちょっと前後いたしますけれども、地域交流センターにつきまして1億200万、公有財産購入費、あるけれどもというご質問ですけれども、3階に整備します地域交流センターの床代金の一部でございまして、平成15年度登記完了後に支払う予定の、約4億円の一部を国庫補助金の内示額の増額に対応して、平成13年度に前倒しを行い、支払おうとするものが、この62ページの1億200万でございます。 それから、図書館につきましてはですね、年度別の公有財産購入費の年度割りはどうかということをだったと思いますけれども、平成13年度で1億566万2,000円。それから14年度はゼロにしております。そして平成15年度に4億2,264万7,000円というふうに3年度ですけれども、中の14年度はゼロということで、分割して購入することになっております。 以上です。
○議長（高見忍君） 続いて、議案第79号について教育長市橋君。
◎教育長（市橋敬典君） さきほどご質問のございました、来年度も自治振興補助金を要求していくのと、申請するかということでございますが、来年度も自治振興補助金は申請をしていきたいと思っております。ただ、認められるかどうかは不明だと思いますが、努力してまいりたいと思います。 それから、以前から議会においても説明しておりますように、平成15年度オープンの新図書館につきましては、約7万冊でスタートをしたいと、このように考えております。現図書館蔵書が、5万冊のうち3万冊を利用しますので、不足4万冊のうち13年度購入分を差し引きましても、約2万6,000冊不足だということでございます。しかし、近隣の同じような規模の図書館を見ますと、やはりしっかりした図書を購入しなければいけないということで、この不足分については14年度予算で要求してまいりたいと、このように考えております。先ほど、備品購入費の1,000万円につきましてはご説明したとおりでございます 以上でございます。
○議長（高見忍君） 続いて、答弁を求めます。議案第86号について、上下水道部長浅見君。
◎上下水道部長（浅見健君） 第1点目の計画でございますけども、あくまでも整備計画につきましては、処理量を56.5キロリットルとなりますので、これに対応するための施設の改修ということになります。計画は、施設の一部を休止して対応するというふうな計画になっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 2点目の、汚泥の減量対策につきましては、薬品の投入によりまして10％ほど少なくなるという方法や機械設備の導入によりまして、有機物の酸化、分解する方法などが考えておりますけども、いずれも投資金額が高く、採算が取れないというふうな状況でございます。今後は、国、または民間等によります研究開発がされておりますので、加西市におきましても将来的にはそういうことは検討したいと、このように考えております。 以上です。
○議長（高見忍君） 以上が答弁でした。 再度、4番森元清蔵君。
◆４番（森元清蔵君） 一般会計の中で、市街地再開発事業の答弁が抜けてましたので、それを再度お聞きをいたします。 それからもう1点、71号の産業振興促進条例ですが、これやっぱりもっと分析が必要ではないかと思うんですね。不況だということではなかなか片づけられない。不況だからこそ、その中で加西市がやっぱり加西市へ行こうかという、そこの競争になるわけでありますら、もっとどういう状況があって加西へ来れないのか、もっと分析した上で他にない、他よりもその人たちにぴったりくるような条件整備をやっぱりしていくべきだと思うんですね。そういう意味で、もっと分析しそれに的確な対応をすべきだと思うんですが、市長の答弁を求めて終わりたいと思います。
○議長（高見忍君） それでは、順次答弁を求めます。議案第71号のうち、企業誘致について、市長柏原君。
◎市長（柏原正之君） いま、森元議員おっしゃるとおりでございまして、ただ額を下げたり水道料金を安くするとかいうことだけではですね、企業誘致というのは進まないと思います。ただ、きょうここに上程しております議案というのは産業振興促進条例の改正ということでございまして、住宅問題、教育問題というのは、これはもうすべてに通じることでございまして、加西市における住宅政策というのは、私はもう最初から申し上げておりますとおり、非常におくれているというのが実感でございます。だからそういうこともあわせながらですね、ぜひとも企業の誘致、そしてまたいま住んでいる加西市民がですね、やはりいいまちだと、いい市だということを自覚するようなですね、まちにしていかないとよそからはなかなか入ってこれないいうことはもう重々承知の上でございますから、そういうことも並行しながら、住みよい、明るい加西市をつくっていきたいと、こういうことでございますから、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（高見忍君） 続いて、議案第79号について、都市整備部長石岡君。
◎都市整備部長（石岡崇君） 先ほどご答弁申し上げましたんですけど、前後しますけれどもということで、ちょっと答弁さして。1億200万の件でございますね。これにつきましては、地域交流センターの床代金の一部でございまして、平成15年度の登記完了後に支払う予定の約4億円の一部を国庫補助金の内示額の増額に対応しまして、今年度の平成13年度に前倒しを行い支払おうとするものでございます。 以上です。
○議長（高見忍君） 以上が、4番森元清蔵君の質疑でした。続いて、2番井上芳弘君。
◆２番（井上芳弘君） ＝登壇＝ 失礼をいたします。発言通告に基づきまして、提案されております議案についての質疑を行いたいと思います。まず、議案第71号加西市産業振興促進条例の一部を改正する条例の制定について、他の同僚議員の皆さんと重ならないように配慮しながら、お尋ねをしたいと思います。 第1に、この間のご質問の中で、一定その進出の見込みがあって改正するものではないと。なかなか難しい困難な状況だけれども、近隣の地域よりもですね、よりいい条例にして企業の進出を図りたいということだと思うんです。それに関連してですね、第1点目にお尋ねしたいのは、今回いわゆるこの適応される事業所ですね、先ほど同僚議員からも質問がありましたけれども、この中小企業法の該当項目をですね、今回の改正で変えられてるんですが、これを製造、加工業に加えて道路、貨物、運送、あるいはいまのご説明では産業団地内での卸業、小売業、またサービス業にも適応されるんだというふうにご説明があったんですけれども、できるだけまず広くいろんな企業が工業団地としてのやはり制約があると思うんですが、法的に可能な限りその適応事業をですね、拡大するような工夫はさらにはできないのかですね、やはり限界があるとは思うんですけれども、今回の中身で最大限、つついっぱいなのかですね、その辺のところをまずお尋ねをしておきたいと思うんです。 そしていま、やはり新たにですね、既存の産業だけではなくてですね、ベンチャー的ないろんな事業を興そうというような国の働きかけもあって、気運もあろうかと思うんですが、そういった新たなですね、企業にも対応できるような中身になるんだろうかという点もあるんですね。その辺も進出事業の内容に関連して、可能なのかどうかですね、お尋ねをしておきたいと思うんです。 それと、この審議資料の中でも説明がありますようにですね、この投資額の計算の仕方ですね、産業団地に進出をしてくる、あるいは新設、または拡張しようとする事業所については、投資額については操業のために要した年度までのすべての投資額という項目があるんですけれども、これは一つにはですね、進出企業を外から呼んでくるということと同時に、加西市内の関係業者がですね、その産業団地に出て行くというような促進策にもなっているのかどうかですね。というのは、この産業団地以外ではこの投資額は、やはり通算するようなことができない中身になってるんじゃないかと思うんですが、その辺どうなんでしょうか、確認をさせていただきたいと思うんです。 それからですね、3点目にですね、いまもその不況のお話がありましたけれども、地域経済の活性化という意味ではこういった産業促進条例だけではなくて、厳しい中でも頑張っているいわゆる市内のですね、中小業者の支援、事業というものがですね、やはり考えなければならないんじゃないかと思うんですね。いま残念ながら、確かに努力はしていただいてるんですけれども、いわゆる融資、貸付等のですね、事業だけになっておってですね、いま言われてたような産業空洞化の中で、中小業者が工夫をし、伸びていけるようなですね、体制づくりをですね、行政もやはり手助けをしていくような施策が求められてるんではないかと思うんですけれども、その辺はですね、検討されているのかどうかお尋ねをしておきたいと思います。 次に、議案第79号平成13年度加西市一般会計補正予算についてでございます。私は、補正予算書の中で61ページ、先ほどもご質問がありましたけれども、土木費、都市計画費に関連して、いわゆる市街地再開発の問題なんですけれども、いま関連して教育費にかかわる図書館、あるいは交流センターの購入の問題については、同僚議員からも質問がございましたので省かせてもらいますけれども、それに関連してですね、いわゆるこの再開発区域内でのいわゆる総事業費七十数億ということが言われておりますけれども、この12年度までに起債、あるいは一般財源、補助等含めてどの程度消費をされですね、またこの13年度補正もあわせて幾ら、14年度、15年度までの中身をですね、まずお尋ねをしておきたいと思うんです。さらに、やはりこの事業としては極めて重要な問題なんですけれども、現在ですね、このテナント進出企業、どの程度のですね、状況になっておるのか最新のですね、情報をお知らせをいただきたいというふうに思うんです。 また、この間神戸新聞等にも報道されましたけれども、キーテナントとなるコープこうべですね。兵庫県下では採算ベースのですね、出店地域についてはどんどん撤退をするという方向を打ち出しておりまして、そういうことが神戸新聞にも報道をされております。加西の再開発事業については、コープこうべは床をきちっと取得をして参入をするわけですからそういったことはないと思いますけれども、コープこうべの進出についてはですね、一たん開業をしてなかなか経営がうまくいかない、撤退というようなことがないのかどうですね、その辺心配をする声もありますので、お尋ねをしておきたいと思うんです。 最後に、この問題で関連してお尋ねします。いよいよこの再開発ビルの管理会社、第3セクターとして設立をされなければならない時期になってるんですけれども、この設立の時期ですね、あるいはまた体制、人的な体制の問題、どういう状況にあるんでしょうか。この第三セクター関連についてはですね、民間の事業であるからできるだけ民間の出資を募って、民間主導の管理体制をと。またこれは、国からもですね、この第三セクター設立に当たっての指針ということで、大きく指導を強くされているところであります。そういう中身に沿ったものなのかですね、改めてお尋ねをしておきたいと思います。 次に、議案第83号平成13年度加西市病院事業会計補正予算第について、お尋ねしておきたいと思うんです。今回歳入歳出の関係2,961万2,000円という補正がなされました。この歳入についてはですね、歳出にあわせるかのように入院の患者さんの数をですね、1日当たり270人から272人にと、その年間の患者数もそれにあわせて増という対応がされてるんですけれども、さきの10月の厚生委員会だったと思うんですけれども、8月末日、今年度に入っての患者さんの状況はですね、260名から二百六十数名という状況でありましたし、いわゆる外来の患者さんについては、総数は減っていたんではないかなというふうに思うんです。そういう中で、こういったですね、見込みを出す根拠ですね。その点について、事務局長にお尋ねをしておきたいと思うんです。 それから歳出の関係でですね、医師の先生の退職金ということで上程されていますけれども、何科の先生がお辞めになるのか改めてお尋をしておきます。そして、これまでもその診療科がですね、複数の先生の体制を維持できずに途中で減員をしてしまって、なかなか補充ができなくて、患者さんが減ってしまうというようなことが何度も指摘をされておったんですけれども、これに対する対応体制ですね、それはどうなっているのかお尋ねをしたいと思うんです。あるいはまた、報酬とか給与等の補正はあります。ここでお尋ねしておきたいのはですね、看護婦さんの、まあいま看護士さんというのが適切なのかもしれませんけれども、若い看護士さんがやはり出産等でですね、十分なやっぱり育児休業を取ってですね、安心して乳児の子育てができるという体制は大切なことだと思うんですね、こういう職種であればあるほど、なかなかですね、その私がお聞きするところによれば忙しくてですね、そういったことがはっきりとそういったことがはっきりと言えないと。十分にとろうとすればですね、辞めなければならないというようなことも若干お聞きをすることがあるんですけれども、そういうことがなくですね、しっかりとた体制をとって、看護体制、あるいはまた看護士さんのそういう育児に関するですね、体制も十分にとられているのかどうか、この補正に関連してこのお尋ねをして1回目を終わりたいと思います。
○議長（高見忍君） それでは、順次答弁を求めます。議案第71号ついて地域振興部長福井君。
◎地域振興部長（福井勇君） ＝登壇＝ まず、議案第71号産業振興促進条例に関連する問題でございますが、適応業種をさらに拡大する考えはということでございますが、できるならばこの土地利用の純化ということで、できるだけ業種を絞り込みたいのが理想なんですが、もう今日そういったことも言っておられませんので、できるだけ来ていただくという観点から、業種を拡大いたしております。 ただ、これも何でもかんでもということになりましたら、非常に違った産業が一緒に共存するということになってまいります。また、いろんな問題のもとにもなりかねませんので、いまのところ現在提案しております業種、一定の拡大と、こういうことにいたしております。また、ベンチャー企業についてでありますが、当然研究分野の企業も適応に、業種の中に入っております。 それから、市内企業が産業団地へ入る場合、これも当然適応になりますし、また一般市域での拡張も適応対象。過去にもかなりの企業が交付金を受けております。 それと、空洞化対策でありますが、海外進出等も非常に大きな流れとなっております。これなんかをとめる手だて、こういったことも考えなければいけないのですが、当面中小企業の融資制度、市あるいは県、国の制度を活用していただくようにPRするとか、そういったことで議員さんもおっしゃっておられましたように、中小企業でないとできない仕事、こういうこともございますし、そういった優秀な中小企業を育て、あるいはまた守っていく、こういった支援とか努力を市としてもしていかなければならないと。漠然とした考えでありますが、以上、そのように考えております。 以上です。
○議長（高見忍君） 続いて、議案第79号について、都市整備部長石岡君。
◎都市整備部長（石岡崇君） ＝登壇＝ お答えいたします。まず、再開発事業費と財源内訳についてでございますけれども、まず総額でですね、再開発事業の総額が75億8,800万でございまして、その内訳としまして再開発組合が34億6,500万、国が18億4,800万、兵庫県が5億です。そして加西市が17億4,500万でございます。 次に、平成12年度末まででございますね。過年度の分でございますけれども、合計で23億5,200万円、総額でですね。再開発組合が7億6,600万、国が6億4,000万、兵庫県が9,400万、加西市が7億5,400万と。そして平成13年度でございますが、合計15億8,800万、そして再開発組合が8億4,800万、そして国が3億1,700万、兵庫県が9,500万、加西市が3億2,800万。14年度は総額34億8,000万円でございますが、再開発組合で16億1,600万、国が8億9,000万、兵庫県が3億1,000万、加西市が6億6,300万。そして最後に平成15年度で総額1億3,700万、再開発組合で同じ額でございます。 2点目でございますけれども、テナントリーシングの状況はというご質問でございますが、申込書あるいは検討書の提出があったものが、画数で34区画のうち23区画でございます。約68％でございまして、面積では1、2階合計3,509平米のうち、2,447平米で約70％となっております。 3点目でございますけれども、コープこうべについてでございますが、キーテナントでございますコープこうべの進出に対するコープこうべの考え方はですね、おかげさまで以前と変わっておりません。ありがたいことと感謝しております。 そして、4点目でございますけれども、管理会社の件でございますが、管理会社の設立日程は、平成14年度の2月28日に設立総会を行い、同3月1日の設立登記日を予定しております。資本金につきましては、平成13年度の設立時は1億5,000万円で設立しまして、次年度に3億円に増資する予定でございます。 組織体制につきましては、代表取締役1名、専務取締役兼統括部長1名、その他取締役6名、監査役2名、総務課長、施設管理課長、営業課長、女性社員1名、パート1名程度を考えております。 以上です。
○議長（高見忍君） 続いて、議案第83号について、病院事務局長荻野君。
◎病院事務局長（荻野正三君） ＝登壇＝ 失礼いたします。それでは、入院患者数の増につきましてご説明いたします。入院患者数270人を予定しておりましたが、2名増の1日当たり272名、930名を増と見込むものでございます。 これにつきましては、毎年下半期の患者数が増加傾向にあります。これによりまして、一つは1日2名増というのを目標数といたしまして、これだけの入院患者を確保しようというものでございます。これの2,900万円余りの増収につきましては、患者数だけじゃなしに診療単価アップ、増もこの中に含まれております。 それから、2点目の退職医師の関係ですけれども、一応6月に定期異動がございます。小児科1名、それから内科医1名、耳鼻科1名、病理科1名、病理科につきましてはパートで対応いたしております。それから耳鼻科につきましてもパートで対応いたしております。それから小児科につきましては6月に充足いたしております。それから内科医につきましてはこの12月に充足いたしました。 それから、看護婦の育児休業の関係でございますけれども、これにつきましては現在9名育休で休んでおります。これも本人の申し出によりまして、すべて申し出どおりにやっておりますので、いまのところ何ら問題はないと考えております。 以上でございます。
○議長（高見忍君） 以上が答弁でした。 再度、2番井上芳弘君。
◆２番（井上芳弘君） 産業振興促進条例の関係ですけれども、産業団地に進出する企業に対して、またその産業団地に市域から地元の業者がですね、新たに業務を拡大したり新設をするという場合等に適応されてくるんですけれども、もう一度確認をしておきたいのは今回いわゆる一般市域のですね、産業団地以外の一般市域で進出してきたりですね、あるいは拡張したりいうところもですね、当然いまの3年から5年、あるいはこの水道料金の減免等、産業団地内と同じようにですね、適応になるんだと思うんですが、この条例の説明書を見ますと条例がきちっとどういうふうになるかというのが十分に把握できないので、改めてお尋ねしておきますけれども、その辺をもう一度お答えください。 この違いは、要するにこの投資額のですね、通算が産業団地に入ればできるということになってくると思うんですが、その辺確認、もう一度お願いしたいと思うんです。 それからですね、いわゆるその産業団地に進出してくる企業がですね、投資規模3億円から1億円に軽減するということになったんですが、この新設、あるいは拡張というのは地元の業者対応だと思うんですね。この1億5,000万というのは変更がないというのはどういうことなんでしょうか。いまの状況の中でですね、市内の業者もさらに元気を出してもらうためのそういった基準を引き下げてですね、利用しやすいようにすることも手だてではなかったかと思うんですが、そこまで踏み込めなかったというのはですね、どういうところにあるのかですね、もう一度お尋ねをしておきたいと思います。 次に、一般会計補正にかかわりまして、再開発事業についてですけれども、この第三セクター管理会社、いよいよ平成14年度2月に設立総会をやってですね、スタートをするということなんです。いま人的な体制についてもお話がありましたけれども、最初のお尋ねでも申しましたように、この第三セクターの設立に当たってはですね、出資の規模もですね、自治体が関与する場合にはできるだけ低く抑えること。そしてこの事業を執行するに当たってもですね、民間の活力を導入してですね、民間が中心になって運営をしていくということ。これ第三セクターの運営の基準として指導がされてきていると思うんですけれども、これまでのご説明の中でもですね、民間等が出資をしても、一たんその事業が失敗をしたりしたときに、そのときの責任は負いませんよと。いわゆる出資だけはしますけれども、運営に当たってのいろんな問題点については責任を負いませんよという形になっていますから、いまの出資の状況から言いますと、そういったときのこの問題処理の責任というのは、すべて市にかぶさってくるようにやはり思うんですね。そういう出資の内容であればですね、実際今度この人的な体制、管理会社の体制を組むに当たってもですね、結局加西市が中心になってですね、これ代表取締役に市長がなったりですね、専務にまたこれ自治体から出向さしたりというようなことになってですね、名実ともに加西市がこの再開発事業を管理運営していくということになりはしないかと、最も危惧する点なんですけれども、その辺の方針も明確になっておればですね、再度お尋ねをしておきたいと思うんです。 それから、病院の問題なんですけれども、歳入に当たっての計算の根拠については、下半期、通年患者数が増加傾向にあるという説明でしたので、それはよしとします。この耳鼻科なんかもですね、さきの厚生委員会の資料によりますと、12年度よりも相当患者さんの数が減ってますわね。あれもやはり、その先生が6月に退職されたというご説明だったように思うんですが、やっぱりそういう影響が出てるんじゃないかと思うんですね。ですから、やはりパートの先生だけではなくて、やはりきっちりとその複数体制をですね、維持していくことを急がれると思うんです。いま対応しておられる部分もあるんですが、その残る部分についてもですね、ぜひ早急に対応していただきたいと思うんですけれども、その点再度お尋ねをして、2回目終わりたいと思います。
○議長（高見忍君） それでは、順次答弁を求めます。まず、議案第71号について、地域振興部長福井君。
◎地域振興部長（福井勇君） このたびの改正は、産業団地への誘致をモットーに置いております。したがいまして、一般市域での拡張等についての変更はいたしておりません。そういうことで、とにかく両方大切にということは十分わかるんですが、このたびの条例改正は産業団地への企業誘致を第一義に置いておりましての改正でありますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（高見忍君） 続いて、議案第79号について、都市整備部長石岡君。
◎都市整備部長（石岡崇君） 前回もそういうご答弁したと思うわけでございますが、各管理会社を設立するに当たりですね、各出資者にですね、出資をお願いするわけでございまして、そのお願いする時点でですね、各出資者もやはりいろいろと注文を出すというか、協定書いうんですか、契約書を交わす文言につきましてですね、いろんな指摘、注文を出してくるわけでございます。 その中で、特に日本政策投資銀行いうところがですね、約7,000万円ほど出資してもらえるわけですけれども、やはりかなり厳しいというんですか、いろいろ各出資者と交わすその内容に、その条文の内容につきましてもですね、かなり厳しい言葉を入れていきますので、その辺の言葉につきましてもですね、いろいろやり取りしましてですね、この言葉はやめておいてほしいとか、いろいろやりとりをしておるところでございまして、まだ交わしたわけではございませんけれども。ただ、言えますのはやはりその交渉の中で、出資者の方の考え方としては、かなり、やはり一番高額の出資者としてですね、市がおるものですからどうしても社長になっていただきたいと。そして、そのときのですね、いろんなトラブルが起きたときの方もですね、厳しい責任というんですか、そういうことに読めるようなですね、かなり文章を入れておるところでございます。 以上です。
○議長（高見忍君） 続いて、議案第83号について、病院事務局長荻野君。
◎病院事務局長（荻野正三君） 耳鼻科医の充足の件でございますが、来年の春、異動で2名体制になります。これは当院が研修指定病院の申請を受けるために、大学の方から重点的にバックアップをしてくれるということで、一応約束をとっております。 以上でございます。
○議長（高見忍君） 以上が答弁でした。 再度、2番井上芳弘君。
◆２番（井上芳弘君） 今度の改正はですね、産業団地内に限ってということなんですが、この間のご説明の中でありましたように、いま部長がおっしゃいましたように買い手市場だと。 既存の工業団地でも、退出していくところがあるんで、そういったところの施設を利用すればです、もっと安価に進出できるために、やっぱりそういうとこへ先に入ってしまうとかですね、更地の工業団地というのは、もう本当に飽和状態というんですか、用地が各地で余っているという状況ですね。 ですから、確かにいま予算は緊急に予算手立てをするものではありませんから、条例をより進出されやすいようにですね、工夫されることは適切なことかも知れませんけれども、同じようにですね、やっぱり地域の事業者が、地域で奮闘される場合にもですね、それと同じ額とは言わずともですね、ある程度それに見合ったですね、施策を、同じこの産業促進条例の中でいままでも規定されておったわけですから、いたずらにですね、産業誘致、振興ということを前面に出すだけじゃなくて、同時にですね、地域の中小業者も支援するというところの当然必要だったと思うんですが、そういうご論議はですね、この改正の中で全く出なかったのか、再度お尋ねをしておきたいと思うんです。 それから、いまこの補正の中で再開発事業についてのご説明、よく私わからなかったんですが、何とか理解しようとしましたらですね、この日本政策投資銀行がですね、出資をしてくる関係で、やっぱり国はいま、先ほども言いましたように、こういった第三セクターをやる場合、民間の出資者にもきっちり責任をとってもらえるようなですね、体制というのはやっぱり同時に求めてくると思うんですね。そういう中で、ある民間は文章のこれ、あれと言われましたけど、結局その責任問題については勘弁してくれということだと思うんですね。そういう中で、結果としていまおっしゃったように、もう加西市が全部かぶらなければならないと。 そして、いま少しおっしゃったのは、この社長も市でみてくれと、いうことになればこれ結論は、柏原市長が再開発ビルの代表取締役におさまらなければならないという状況だと思うんですね。質疑ですからそれ以上の自分の意見を言うことはできませんが、少なくとも第三セクターをいまやる場合にですね、情報はきっちりと公開するということも国からの指導であります。この2月に、こういった第三セクターが始まるというときに当たってですね、ぜひその
建設経済委員会等でも人的な体制がどうなるのか等ですね、明確にご論議ができますように、資料の提出だけはですね、ぜひ議長ご配慮をお願いをして質疑を終わりたいと思います。
○議長（高見忍君） それでは、答弁を求めます。議案第71号について、地域振興部長福井君。
◎地域振興部長（福井勇君） 市内の一般地域での企業でありましても、新設の場合は常吉団地の区画面積程度の土地が必要であると思われます。したがいまして、必ず1億円程度の資金は必要になると、そのように考えられますし、拡張の場合は5,000万円でありますが、この額でほとんどというんですか、たくさんの方が利用できる状況であると。このたび、特にこの辺はいらう必要がないと、このように考えておりまして、さわっておりません。 以上です。
○議長（高見忍君） 続いて、議案第79号について、都市整備部長石岡君。
◎都市整備部長（石岡崇君） 先日も全国のこういった再開発団体、自治体のですね、全国市町村再開発連絡協議会いうのが設立されまして、加西市も入れてもらったんですけれども、やはりその中に出てきますのは、ご指摘のとおりいろんな各自治体で出てますいろんな問題があるわけですね。それをですね、やはり話し合って国への支援を求めたりしていかなあかんというような趣旨でですね、できております。それに加西市も入っておりますので、その中でも相談しながらやっていきたいと思っております。そして、先ほど指摘のありました資料の提出なんかもですね、委員会にですね、十分提出さしていただきまして、情報を開示さしていただきたいと思います。 以上です。
○議長（高見忍君） 以上が、2番井上芳弘君の質疑でした。 これで、通告によるところの発言が全部終わりましたので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま上程中の、各議案につきましては、お手元に配布をいたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会にその審査を付託いたします。
△一般質問
○議長（高見忍君） 次は、日程第4、市政全般にわたっての一般質問を行います。発言は、通告に従いまして順次議長から指名といたします。8番後藤千明君。
◆８番（後藤千明君） ＝登壇＝ 失礼いたします。通告に基づきまして一般質問を行います。第1点目、幼児園構想についてお尋ねいたします。去る8月に幼保の審議会より、少子化対策、また女性の社会進出への対応、市民のニーズに応じた幼児教育への対応策として、幼児園方式が答申されました。しかし、現在までこの答申を受けて何らかの動きを見たことはありません。 そこで、私たち市民が知りたいのは、幼児園とはいかなるものなのか、そしてそれがいつ実施される計画なのか、どのような方法でどういう手順で進めていくのか、また全市一挙に設置ということは無理とは思いますので、移行するまでの並立の施策はどのように考えておられるのかということをお尋ねしたいと思います。幼児園方式を取り入れれば、保護者が要望している内容が具体的にどのように対処されるのか、またよりニーズに近づくことができるとお考えなのかお尋ねしたいのです。 まず、保護者の方々は保育料を安くしてほしい、公立、私立の保育内容の差をなくしてほしい、また預かり保育をどの園でもしてほしい、学童保育もしてほしい、幼稚園、保育園の統廃合も必要ではないのか、また4歳児の幼稚園教育をしてほしいというような希望が出ております。しかし、幼児園構想というものが、これらをすべて総括して解決していく手段となるのかどうか、どのようにお考えなのかお尋ねしたいのですが、この要望の中で一番問題となるのは、国は3歳児から幼児教育を受けることができると言っているのに、それを3歳、4歳で幼稚園教育を受けたいという希望があっても、その希望にかなう選択肢がない、施設がないということだと思います。 保育園の場合は、0歳から1歳、2歳、3歳、4歳、5歳と、いつでもどこでも保育園には入ることができます。しかし、4歳や3歳で幼稚園に行きたいと思っても、現状では行くところはありません。0歳から5歳児までの子供たちを、どのようにその年齢に合った教育を施していこうとされるのか、また3歳児、4歳児、5歳児の子供たちにとって、何が一番必要であるとお考えなのか、幼児教育についての考え方をお聞きしたいと思います。幼児園とはいかなるものであるかという幼児園の内容、そして幼児園設置への年次計画、また移行するまでの並立の施策、それと0歳児、5歳児への適切な教育、幼児教育への考え方についてお答えいただきたいと思います。 第2点目のゴミ問題についてお尋ねいたしますが、加西市がシール方式による一部有料制を実施されてから7年が経ちます。その間、ゴミ事情は随分と変化してきました。リサイクル法、環境基本法、容器包装リサイクル法、それに産業廃棄物処理法など、ゴミに関する法律が逐次整備され、改正され、そして自治体、消費者、事業所の役割が明確化されてきました。しかし、そんな中でゴミ事情が変わっているのにもかかわらず、加西市においては当初のシール制から何の処置も変えてはきておりません。現状では、消費者の負担のみが増大しているように感じられるのですが、今後どのような対策を考えておられるのかお尋ねいたしたいのです。 まず減量対策委員会では、現状のシール制での問題点をどのようにとらえておられるのかお尋ねいたします。相対的に見ますと、野焼きが直罰式ということでゴミが増えている。先ほども言われましたように20％ゴミ量は増えているはずです。当然、シールは足りなくなってきております。このような問題。それに住民台帳の人数と現状そこに住んでいる人の人数というのが異なっております。住民票を異動しないでいろんな所にいらっしゃる人っていうのがいるわけです。それと、あとは単身赴任者、または独身のアパートの方というのは、短期でありますので、住民票の異動なしに加西市に住んでいらっしゃる方もいらっしゃいます。その方は、すべて1から有料になっているわけです。 それと、あとは一番大きな問題である収集の回数が地域によって異なっているということでありますが、これらの問題をどのように対処しようと考えておられるかお尋ねいたします。一番の問題である収集回数の違いにおいてお尋ねしたいのですが、市内、市街地の2回と、郡部の1回の違いの根拠は何なのかといつもお尋ねしておりますが、いままでの答えではまあ税金の違いやとか、町政時代に市になる前に北条町ではもう既に自治体でやっておられたからというふうなことを理由に挙げられますが、それでは三つの町が一緒になって市になってからもう35年間、何ら対処されていなかったというのは行政の怠慢ではないかと思うのです。町政のときにやってた、じゃその地域の差を是正するのが市の対策方法ではないかと思いますが、正当な理由としてとおるような原因をお尋ねしたいと思います。 そして、このいままでの答えの中で、どの理由にも当てはまらない場所ですね。中富団地が2回収集されておりますが、この経過、理由は一体何であるのかお教えください。中富の団地だけそこのゴミ事情が繁昌のタカスギ団地とか別府の団地や畑の芝自治区、そしてファミリータウンなどとどこが違うのかお聞きしたいのです。 また、市全体を同じ2回収集できない理由っていうのが、今後もできない、またはこれからはできる、いろんな理由があると思いますが、いままでの理由をもう一度精査してお尋ねしたいと思います。夏場に1週間、生ゴミとか紙おしめ、汚物のついたものを1週間置いておくのがどんなに負担になるか本当にわかっていただきたいと思います。 そして、もう1点は生ゴミをいま燃やすゴミとして一緒に出しておりますが、生ゴミは燃やさないゴミだというふうな考え方での処理方法を考えておられるのかどうかお尋ねしたいと思います。また、加西市のゴミを根本的にどういう方向に持っていくのかという協議のために、市民と行政と関係企業が一つのテーブルについてまず考え、そして確固たる目標をつくって方向性を定めて取り組むべきではないかと思いますが、今後の方向性をお答えいただきたいと思います。 3点目の、市民参画の方法と受け皿についてお尋ねいたします。市民参画推進室が設置されて1年以上が経ちましたが、しかしその推進室がいまどんな事業をしているのか、どういうふうなかかわり方をしているのかというのは、まだいまのところ姿が見えませんし、市民との接点があるようには思えません。市政に事業計画の段階から参画したいという市民からの働きかけがあった場合、どこの部署どのようにして受け止めるのか明確に表示してもらいたいと思うのですが、今回の幼保の問題のように所管が福祉部と教育委員会のようにまたがっている場合、また図書館の運営に関する市民参画の申し入れや、ボランティアの希望、ゴミ対策への提言など、市民からの働きかけをスムーズに取り入れる体制ができているのかどうかお尋ねいたします。 また反対に、行政サイドからの働きかけはどのようにされているのでしょうか。花のまちづくり事業においては、職員のみが作業をしているといった光景が見られましたが、この事業内容の趣旨説明とか、または維持管理、運営などの要請を、地域の住民のために、住民に啓発運動を起こしたというような活動がされたのかどうか。あれを見ておりますと、市が勝手にお花を植えてるんやというふうな雰囲気にしか思えませんでしたが、地域の住民の協力によってこそ拡大、持続が可能であると思われますが、この300万という予算づけの時点でどのような計画がなされたのか、市民の役割をどのように考えておられたのかお尋ねしたいと思います。 最後に、4点目の政策評価、事業評価制度についてお尋ねいたします。行革大綱には13年度から政策評価制度を導入するとありますが、どのような経過を経て現在に至っているのかお尋ねしたいと思います。このような財政状況では、新しいハード面の施策というのは無理だと思います。それでは既存のものが効率的に、効果的に、行政が運営されているかどうか、そしてその事業が本当に市民生活に役立って生かされているのかといった観点での評価制度が必要であると思いますが、評価の方法、観点に関する基本方針はどのようにお持ちなのかお尋ねしたいと思います。また、評価の対象範囲はどのようになるのでしょう。また、内部評価になるのか、外部の第三者による評価になるのかもお尋ねしたいと思います。 そして評価結果が出た場合、それはどのようにして生かそうとされておられるのか、活用方法についてもお尋ねしたいと思います。一つの例題として、健康福祉会館のように公益施設がもし評価対象になるのであれば、それが市民の健康や福祉にどのぐらい役立っているのか、また予算面での執行、決算面からの執行といった、費用の点からの効率的な運営がされているかどうか。また市民のニーズに見合っているかどうか、職員の資質が向上されているのかといったような評価が必要だとは思いますが、結果が出た場合、あの建物自体利用方法の改善とか、施設の内部の改修などが望めるのかどうかもお尋ねしたいと思います。 以上で、第1回目の質問を終わります。
○議長（高見忍君） それでは、ここで暫時休憩をいたします。再開は、3時20分といたします。 午後3時05分 休憩 午後3時20分 再開
○議長（高見忍君） それでは、休憩を解き会議を再開いたします。後藤千明君の質問についての答弁を求めます。まず1番目、幼児園構想について、教育長市橋君。あわせて、3番の図書館の運営についても答弁してください。
◎教育長（市橋敬典君） ＝登壇＝ お答えいたします。ただいまご質問のありました幼児園構想についてでございますが、何点かに分けましてお答えしたいと思います。 まず、幼児園の内容についてでございますが、ご承知のとおり、幼稚園と保育所を一緒に合わせまして、そして子供たち、いわゆる園児、幼児の健やかな成長を育てていく、あるいは支援していくというのが幼児園構想でございますが、幼児園は現行法制度にのっとり幼稚園と保育所、あるいは保育園の両方の機能を兼ね備えたもので、0歳から5歳までの幼児期の一貫教育と子育て支援サービスの充実をしようとするものであります。また、在宅保育児及びその保護者に対しても、子育て支援サービスを受けられるように配慮、工夫しようとしておるところであります。 2番目に、実施に向けての手順でありますが、この幼児園構想ということは、いままでの議会でもいろいろご質問がございまして、その立ち上げ手順につきまして、苦慮しているところでありますが、幼児園の立ち上げ時期については、審議会の答申はできることなら14年度からでも着手してもらいたいとしております。確かに、その形での手順をいろいろ苦慮しているところでありますが、幼稚園への移行には文部科学省と厚生労働省の問題、また合築といいまして、施設を1ヵ所に集約するという、そういう合築での運営方法、幼稚園と保育所の分け方、民間とのかかわり等、検討すべき課題が山積しております。平成13年度は幼児園推進庁内連絡会議で、研究、検討するとともに、先進地視察、幼稚園と保育所園の人的交流等、予算の許す範囲で進めたいと、このように考えております。 また、平成14年度には幼児園構想を早期に実現できるように、実施計画立案のために、幼児園検討委員会を設置する予定です。平成15年度にモデル幼児園の立ち上げを目途に事務を進めてまいりたいと、このように考えております。教育委員会、市民福祉部等々連絡をしながら、このような構想で検討したく思っております。 次に、幼児園完全実施までの並立施策でありますが、空き教室の4歳児保育の実施についてでありますが、幼稚園の教育年限につきまして、審議会の答申では市民のニーズ及び財政事情、既存施設の有効活用を勘案しながら、国の出した方針や施策に沿うことを望むと提言しております。 これを受けまして、6月の定例市議会において幼稚園の4歳児からの入園に関する請願書が採択されており、幼児園構想を視野に入れつつ検討しております。平成14年度は、カリキュラム開発や幼稚園と保育所の合同研修を行って、幼児園構想の中で4歳児入園に備えていきたいと考えております。 次に、預かり保育等の拡大についてでありますが、預かり保育について保護者の要望があることは十分承知しております。拡大については、幼児園構想を視野に入れ、そして検討を進めてまいります。いずれにしましても、幼児園完全実施には時間がかかることが予想されています。地域間に格差のないように配慮していきたいと思っております。 なお、ご承知のとおり幼稚園とは3歳から小学校就学までの始期に達するまでの幼児が対象で、保護者が幼児教育を受けさせることを希望する場合に入園できます。現行法では、保育園、保育所とはどういうものかということですが、保育に欠ける乳児、または幼児等を対象に保育を実施するものでございます。いま言いましたように法的な問題もございますし、場所的な、物理的な問題、そういうことでいまご指摘のありましたようなことが、これからは進めていかなければいけないということを肝に銘じて、今後とも精力的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 もう1点、図書館の運営についてお答えいたします。図書館の運営でございますが、基本的な姿勢として市民に親しまれ、また市民の皆さんの図書館として市民に開かれた図書館にしていきたいと考えております。 つまり、図書館の運営につきましては、市民参画と協働を得て運営してまいりたく考えております。具体的には、図書館の運営の根幹にかかる市民サービス等の内容についても、図書館運営協議会を開催し、市民のニーズを反映していこうと考えております。 次に、実際の図書館の実施する事業、例えば幼児向けのお話会とか、紙芝居会とか、あるいは視覚障害の方に対する朗読サービス等につきましては、市民ボランティアの参画を得て運営していきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（高見忍君） 続いて、ゴミ問題について、地域振興部長福井君。
◎地域振興部長（福井勇君） ＝登壇＝ ゴミ問題について、お答えをいたします。ゴミシール方式につきましては、平成6年から実施をいたしておりまして、約7年が経過しております。市民の皆様の理解と協力により、定着化してきているところでございます。この間、ゴミの収集量はシール方式以前と比較をいたしまして減少しており、ゴミの減量には一定の効果が出ていると考えております。 ただ、一方でシール枚数が不足しているとか、世帯人数によるシール枚数の配分の見直し、また通年での無料シール券の使用等問題があるのも事実でございます。本年も、先ほど11月に第1回目のゴミ減量化促進対策協議会を開いております。その中で、主にゴミの出し方、あるいはマナー、有料袋制への移行、エコバックの活用等の問題が議論されたんですが、シール制についての議論は、積極的な議論はございませんでした。したがいまして、こちらから打診をいたしております。次回、2月ごろに予定しておるんですが、そのときにはこのシール制について審議したいと、このように考えております。 それから、収集回数でございますが、ゴミの収集回数につきましては、現在市街地の収集を週2回、それ以外の地域は週1回の収集をいたしております。これを全市域週2回できない原因というご質問ですが、市街地につきましてはいままでと同じような答弁でございますが、ゴミの保管場所がないとか、生ゴミの減量するためのコンポストを設置する場所がない、あるいはゴミターミナルのスペースが狭い等々の理由によりまして、週2回の収集を実施いたしております。 また、12年度のゴミの収集量を重さで分析をいたしますと、市街地で1週間で約8キログラム、それ以外につきまして約5キログラムという若干の差がございます。これを全市2回収集ということになりましたら、財政面、人的配置等でかなりの負担になるものと考えており、またその財源確保のため有料袋制等に変更すれば、厳しい社会環境の中で、市民に新たな負担を求めることになり、なかなか難しいと、このように考えております。ただ、先ほど言われましたようにゴミの焼却方法も変わっておりますので、今後のゴミの収集量の状況、分別収集といったことも十分勘案いたしまして、さらに引き続き検討してまいりたいと考えております。 また、先ほど言われました中富の雇用促進住宅でございますが、これもここだけ2回収集をしております。これも過去の先輩等に聞いたんですが、詳しい解答は得られなかったんですが、恐らく雇用促進住宅を誘致する際の条件みたいなものがあったんやなかろうかと、まあこういうことであれが建設された当時から2回収集をしとると、こういうことでございます。 また、生ゴミの収集処理でございますが、生ゴミは現在可燃ゴミとして焼却をしておりますが、一部は減量の有効な手段といたしまして、コンポスト、処理機器等により堆肥化していただいており、今後もこれには力を入れていきたいと考えております。 次に、市民、企業、行政との協議についてでございますが、ゴミ減量対策促進協議会に市民の代表及び企業の代表としてジャスコの店長さん等に委嘱して、それぞれの立場で意見を伺っております。以前、平成8年か9年ごろに、過大・過剰包装について懇談会という名称でこういった会議を開いたのでありますが、市内の店舗9店及び商店連合会会長さんを企業の立場で、市も含め、消費者も含めて協議をやった経緯がございます。ただ、そのときには企業側と消費者の意見、あるいは企業内の意見がなかなかかみ合わず、数年前からこういった協議は実施をいたしておりません。しかしながら、いま議員がおっしゃられたように、数年たっておりますし、まあこういった会、協議もぜひ必要であろうと、まあこのように考えておりますので、何らかの形で検討いたしたいと考えております。 以上です。
○議長（高見忍君） 続いて、3番の市民参画について、4番の政策評価・事業再評価制度について、企画総務部長安富君。
◎企画総務部長（安富智彦君） ＝登壇＝ お答えをいたします。市民参画の方法と受け皿というご質問でございます。 市民参画につきましては、行政が施策を進める上で市民のニーズなり地域のニーズに沿ったまちづくりのために、市民の声がどれだけ市政に反映できるかということでありまして、市民参画にかかわる事業は非常にご承知のとおり多種、多岐にわたっておりまして、言いかえれば市のすべての事業が市民参画事業といっても過言ではないと思っております。したがいまして、前々から申し上げておりますように、市民参画推進室が市民の方々が参画していただく事業すべてを行うというのではなくて、方針や計画またコーディネートしたものを各担当部課で事業として実施することになっております。 現在、市民参画推進室では市民の皆さんに参加をいただいて、加西市における市民参画の仕組みやシステムについて、明らかにする推進基本計画を策定をいたしております。来年度には、市民参画の一層の推進に向けまして、市民参画推進本部を設置をいたしまして、全庁的課題として総合的に取り組んでいきたいというふうに考えております。そのために、市民参画について、市広報等のメディアを通じまして啓発に努めます。そして、市民の意識づくりと、市民の力、また市民の自主的な行動力を高めるとともに、それを生かすことによりまして市政運営のパートナーとして行政と手を携えていくことが必要と考えております。 現在、既に市民の皆さんの中には、先ほどご質問の中にもありましたように幼保の問題、あるいは図書館の運営、ゴミ対策などテーマをもって市民参画として取り組みを考えていただいておるグループや地域があることも承知をいたしております。 そのような活動のまず最初の受け皿として、市民参画室が対応させていただきます。そして、その活動を実践していただくために、直接担当部課とのパイプ役を果たさせていただきたいというふうに考えておりまして、いまそういう運営をいたしております。また、このような市民参画のグループなり団体についての行政としてどんな支援と援助ができるのかということにつきましては、いま策定をいたしております基本計画の中で検討していくことにいたしております。 次に、政策評価のご質問がございました。まず、政策評価の導入はいつからか、また評価対象はどうするのかというご質問がございましたが、現在シンクタンクなり国の研究資料をもとに調査を進めておりまして、庁内では部長クラス、あるいは課長補佐、係長級の実務クラスによっていろいろ検討委員会なり検討部会を設置をして、現状把握や導入に際しての課題、目的についての検討を幅広く行っております。 今後、その方針や手法を定めながら、以前にもご質問にお答えいたしたかと思いますが、本年度におきましては施策の分野、あるいはまた事業を重点的なものに絞った形で試行評価を実施をいたしまして、来年度以降の評価方法に反映させていきたいというふうに考えております。評価の対象は、いまご質問ありました基本的には市の事務事業の全分野にわたって行うべきであるということ、またすべての施策を早く行ってはどうかという考え方もありますが、即評価実施は職員の負担増も非常に大きくなります。また、評価のための評価になってはいけないというようなこともありまして、評価の本来の趣旨を生かすためにも、十分庁内のコンセンサスを形成しながら、今後の円滑な効率的な導入を目指したいというふうに思っております。 次に、評価の実施方法につきましては、現在想定しているところでは多くの先進自治体でも実施されております事後評価を事務事業の単位の決算額をベースに行いたいというふうに思っております。評価の過程において、事業ごとの評価票を作成することになりますけれども、その作成そのものが目的ではございませんでして、評価を通じてその手法と対象となる事務事業の改善策を、常に考えていくことに大きな意義があろうと思っております。当然、次年度以降の事務事業の見直しや予算にも反映すべきだというふうに考えます。 次に評価でありますが、本年度中に実施をします評価につきましては、試行段階でありますので、庁内の検討委員会で内部評価を行いたいというふうに考えております。まあ政策評価の果たす役割の一つとして、アカウンタビリティー、いわゆる説明責任の徹底ということがありますことから、将来的には評価結果の市民への公表、また第三者機関の設置等によりまして、市民による評価を行うことを検討してまいりたいというふうに考えております。 また最後に、例えば健康福祉会館の評価というご質問がございましたが、この大規模なハード施設、福祉会館だけでなく、いろんな公共施設を持っておるわけなんですが、先進的な自治体によって評価を実施しているところもありますけれども、これらの整備済みの施設については、評価の必要性なり定量的な手法等について、各方面から検討していかなければならないと思っておりまして、またこういう評価をした結果によっては、利用方法や施設の改善という議論も出てくると思っておりまして、このことにつきましてはいろんな各方面からやる方法をとるように、先進事例でもありますので、十分検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（高見忍君） 続いて、市民参画のうち花のまちづくり事業について、都市整備部長石岡君。
◎都市整備部長（石岡崇君） ＝登壇＝ お答えいたします。花咲くまちかどづくり事業として、市道沿線に花壇を設置するための適地を選定する際、その地域の市民グループなどの参加者を募集いたしましたが、応募がありませんでしたので、区長を通じ老人会やボランティアなどの住民グループの方々に花の植栽管理の協力をお願いいたしました。その結果、13年度は老人クラブで5ヵ所、自治会で1ヵ所決まりました。今後は同好会、老人会、子供会、婦人会などと輪を広げていきたいと思います 以上です。
○議長（高見忍君） 以上が答弁でした。 続いて、8番後藤千明君。
◆８番（後藤千明君） 1番目の幼児園構想についてですが、幼児園というのは0歳児から5歳児までをすべて統括してそこで対象児童として扱うということですので、それはとてもありがたいことだと思います。 そして、ちょっといま年次の中で聞き間違ってるかなと思ったんですけども、14年度に検討委員会を立ち上げ、そして15年度にはモデルケースとしてどこかで実際に実施するとおっしゃったのと、空き教室における4歳児の入園っていうのを、平成14年にされるとおっしゃったかなと思ったんですが15年度の間違いなのかどうか、それをもう一度お尋ねしたいと思います。 とにかく、お母さん方はなるべくなら、許すのであれば自分の子供を自分の家で育てたい。しかし、もう4歳児にもなると自我も発達してきますし、上下の区別っていうのが3歳児と5歳児の違いというのが把握できる時代であるので、できたら就学前の教育を、また団体教育の中でさしてやりたいと思っているのですが、加西ではその施設がいまのところありません。それに早急に対処してほしいというのが一番大きな要望だと思います。しかし、それが幼児園ですべて賄えるのであれば、それはありがたいことではあるのですが、一挙には無理であろうということで、どこか空き教室といっても多分市内の幼稚園で定員に満ちているところっていうのは1園しかないと思いますので、空き教室はあると思いますので、それが実際何年度からその空き教室での2年生幼稚園が行われるのか、もう一度お答え願えますか。 それと、あと図書館の参画なんですが、市民ボランティアの参加を望みますっておっしゃいましたが、もう少し詳細にどのような場面で市民参画のその場所があるのかどうか、喫茶室のようなところもあると思いますし、あと交流センターの中に幼児センターというか、幼児の図書の部門があると思いますので、そういうところで子供たちと一緒にお話会をするとか、お絵かきをするとかいろんなことに活用できると思うんですが、多分スタッフが足りないと思いますので、そういうふうなことに興味のある方がどんなことができるのかっていうふうなことが、いまわかっていることがあれば、このような場面での参画が望まれるっていうふうな場所があれば、お教え願いたいと思います。 それと、検討委員会っていうのを14年度にされるということですが、検討委員会も随分検討されてきたと思いますので、できたら実行のための委員会という形にしていただけたらと思います。先ほどおっしゃったように、文部科学省、厚生労働省っていうふうに、両方に分かれているということで、それだけでも大きなネックだというのはわかっておりますが、もっと身近なネックっていうのが、その保育所と幼稚園の先生たちの意識ですね。考えておられることは同じだと思うんですよ。幼児にとって何が一番大事かということだと思うんですが、表面に見えるのは反目しあってるっていうか、職員同士の意識が通じられてないっていうことが随分感じられますので、そういうところをどういうふうな形で解消されていくのかっていうこともお尋ねしたいと思います。 それと、民間の保育園の生き残り策ですね。0歳児から5歳児までが幼児園の対象であれば、その特殊な理念をもってやってらっしゃるというところもありましょうが、まあ生き残り策っていうのはどうしても必要になってくると思いますので、民間の保育園っていうふうなのはどういう役割を今後持つのであろうかということもお聞きしたいと思います。 あとは、第2点目のゴミの関係ですが、まず私たちが一番望んでいるのは、どうしてその週2回の収集っていうのができないのかということなんですね。いろんな理由が挙げられましたが、中富が典型的な例で、いつの間にかいまおっしゃったように市街地は2回、それ以外は1回って言われましたけど、市街地ではないところも実際やってらっしゃる。じゃ、同じ中富でも団地だけで中富町というのは1回なわけですね。それで、現在その隣が2回でうちが1回はおかしいという話は出てこなかったんですかね、いままで。富田地域においてはやはり市街地が近いですので、どうして隣の村が2回でうちは1回というのはよく聞くんです。 それと、あとそのカナダ村のように後発的な団地ですね、それが市街地の中にできた団地はあとでも2回やと、だけど坂元とか芝自治区のように調整区域のところの団地っていうのはやっぱり1回やと。じゃ、中富のようにデベロッパーの方がここは2回収集ですよって、じゃ、すごい文化的な生活が送れますよっていうふうなことがあれば、それはやっぱり行政は折れてこれからも2回にされるっていう可能性はあるのですか。幾ら考えてみても2回と1回の理由がはっきりしないんですね。どうしてそのサービスの不公平っていうか、差が出てきてるのかっていうことをもう一度しっかりお尋ねしたいと思います。 その袋制に移行してはどうかというのを前回に言いましたが、それは財政面がこんなときに行政すべてが収集、焼却に対する費用を持つのはやっぱり片手落ちではないかと。私たちにできることっていうので、ゴミ制度で皆さんが1袋5円とか10円とかいう形で出せるっていうことの方が、まあ両方ともが痛み分けになるのではないかっていうことと、私たちがたとえゴミ袋っていうのを持てば、たとえ5円でも10円でも持てば、その金額がひょっとしてその収集の費用の方に回していただけるのならという妥協策として前回挙げてみました。 この間、尼崎の方に聞きましたら、尼崎が4月1日から、来年度から全部袋制度にする、指定袋制度にするということでいま試行されておりますが、まああそこは大きいですので10倍以上、そうですね、5倍近いですね。そしたら、企業に全く自由競争さしてるわけですね。だから、まあ市が指定している仕様であればどんなゴミ袋でもどんな値段でもいいという形でされております。そしたら、企業はゴミ袋を仕様に合った形で製造して、それを自分のルートで販売する。だから生き残り策をかけてどんどん安くなってるそうですね。1枚5円ぐらい、5円を切ってるその業者もあるということですので、すべて行政が負うのではなくて、そういうふうに企業を巻き込んで、そして市民も少し負担を感じても、大体年間800円から多い人でも2,000円までだそうですので、ゴミ処理の費用が2,000円までで済むのであれば、そう問題ではないと思いますが、行政の方はいつもゴミ減量のために努力してる人としていない人を同じ扱いするのはいかんというおっしゃり方をいつもされますが、私はね、その税金の面においてもすごい頑張って寝ないで仕事したから、じゃ税金まけたげようかっていう話は聞いたことないですね。ですから、私はどこかで線を引くべきではないかと思うんですね。もし私たちが袋を1枚10円っていう形で、皆さんが好きなとこでどこででも買えるのであれば、そしたらそのお金がいま市街地のところで簡単にっていうか、時間が余りかからないところを業者委託にして、あとその残りの分を公営で2回収集を郡部でもしてもらえるような、そういうふうな妥協策があるのであれば考えていただきたいと思うのですが、まあそういう可能性の余地があるかどうかお尋ねしたいと思います。 あとは市民参画ですが、市民参画室は立案企画をする場所である。だから市民との直接のふれあいっていうのは、余り見られないかもしれないとおっしゃいましたので、それであれば受け入れ先というか、窓口が市民参画推進室であって、そしてあとその各部署、担当部署にコーディネートされるのであれば、もう少し庁内での横の流通ですね。それをスムーズにいかないものかと思うんですね。いままでどの分野においても縦割りっていうのがもうはっきりとわかりますので、こういうふうな問題は、いやうちはそれは関係ないねんっていうふうな雰囲気を随分感じてきましたので、もう少し庁内での優遇っていうか、統一性っていうのをお願いしたいと思います。どんな形で市民参画に関して、庁内での話し合いがなされるのかを尋ねておきたいと思います。 あと、その評価制度に関してですが、評価制度を事務事業においてとおっしゃいましたので、ハード面、建設とか公共施設においてはいまのところなされる準備がないように思いましたので、5年経ったり、10年経ったり、いま問題となっているのでしたら、挙げました福祉会館、それと健康増進センターですね、健康増進センターに類したような施設が、ジムが欲しい、アスレチックジムが欲しいとかっていうふうな形の要望が出てますが、増進センターがあるからほかには無理やってよく聞きます。じゃ、あれがもう老朽化してるというか利便性があって、みんなが喜んであれが使ってて、あれでみなさん施設としてはすべて賄えてるかというとそうではないと思うんですね。 だからできたらその公益施設もその評価の中に入れてほしいと思うのと、あと決算ベースでの事務事業であれば、その評価っていうのは1年ごとに行われるのかどうかですね。1年目にそれを決算の時点で行って、事務事業評価を行う、そしてそれを来年度の予算に仕上げていくとなると膨大な事務量だし、時間だと思いますね。それをそのハード面においては5年経ったからどうとか、10年経ってからどうということも可能ではないかと思うんですね。だからそれを少し広げてもらえないかどうか。 それと決算面という費用の面だけで行われる、それ以外に何か余裕がないかどうかお尋ねしたいと思います。 以上です。
○議長（高見忍君） それでは、順次答弁を求めます。1番の幼児園構想については、教育長市橋君。そのうち私立保育園の生き残り方策については市民福祉部長栗山君。まずは教育長。
◎教育長（市橋敬典君） 先ほどご質問ございました件で、再度お答えをいたしますが、幼児園への移行については文部科学省と厚生労働省がございます。その関係も含めまして13年度には幼児園推進庁内連絡会で研究、検討するとともに、先進地地域の幼稚園、保育所の人的交流と予算の許す範囲内で進めたいと、このようにお答えしたとおりでございます。 また、平成14年度には幼児園構想を早期に実現できるように実施計画立案のために、幼児園検討委員会を設置する予定でございます。先ほど、議員からのご質問で幼児園検討委員会じゃなくて、幼児園実施委員会を立ち上げるということでございますが、その件につきましても幼児園検討委員会の中で検討してまいりたいと、このように考えております。 また、幼児園完全実施までの並立施策の中で、空き教室での4歳児保育の実施についてでございますが、平成14年度はカリキュラム開発や、幼推園と保育所との合同研修を行って4歳児入園に備えていきたく思っておりますが、あくまで幼児園構想、幼児園とのかかわりの中で行っていきたいと、そういうことで時期的なことも含めて検討いたしたく、このように考えております。 保護者の意見のくみ上げについてでございますが、この件については十分くみ上げたく思っております。この答申の中でもご承知のとおり、いろんな関係各位が入っております。17名の審議会委員の中で、学識経験者はもとより、それぞれの保育園、あるいは幼稚園の代表が入って、それぞれ審議されております。この件につきましては梶原康史先生を中心に答申が出たわけでございますが、実際に生の声を聞いてほしいという市民からの要望もございまして、先日、12月2日に市民の声を市長、助役、そして市民福祉部長、企画総務部長、そして教育長等々の関係者が出て、実際の生の声を聞いた次第でございます。 また、先日保育所の先生方のご意見も聞く会があったように伺っておりますし、実際に幼稚園の主任と市長と語る会というのも、この12月の12日に予定されているようでございます。そのような市民の生の声を聞きながら、さらに答申との考えをあわせながら進めてまいりたいと、このように思っております。 次に、民間についての考え方でございますが、審議会の答申は武庫川女子大の梶原康史教授を会長に、公・私立幼稚園、また公・私立保育所の関係者及び保護者を含む17名で構成された審議会で出されて、そして進んでおるところでありますが、答申の中で民間に本市において私立幼稚園及び私立保育園の創立は早く、本市の乳幼児の教育、保育に大きな役割を担ってきた、この見解を提示しております。この答申の趣旨を尊重し、具体的な実施計画の立場に立ち、立案等にあたって関係者と十分協議していきたいと、このように考えております。 また、この幼児園構想の意向に当たって、保育士と教諭といった人的問題も避けては通れないことでありまして、実際の身分のことにつきましても、関係機関と十分研修を深めながら進めてまいりたいと、このように思っております。 幼児園構想につきまして答申が出て、そして非常に議員さんの中からはですね、遅れてるんじゃないかと。早くしなさいというようなご指摘もあるわけでございます。この件については、鋭意努力しているところですが、私自身もこの10月1日に教育長に就任しまして、前任者との引継ぎもあったわけでございますが、十分頭の中へ入らずに大変ご迷惑をかけているところであろうと思います。そういうことも含めまして、関係部局と詰めまして、この点は先ほど申しましたようなところで、鋭意努力してまいりたいと、このように考えております。 ハード面、ソフト面につきましても、大変ハードルが高いところを乗り越えなくてはいかんという問題がございます。法的な問題もございますので、我々の知恵だけではなかなかいかないところもあろうと思いますが、先ほどご指摘のありましたように、あくまでも加西市の乳幼児の幸せな、健やかな成長、そして保護者のニーズに合った子育て支援と、そういうものを視野に入れて進めてまいりたいとこのように思っております。 それから、図書館での市民参画の詳細なことは、先ほど申し上げたところでございますが、いろんな形で実施されるんではなかろうかと思います。市民交流ギャラリーの所とか、あるいは図書館の中で、先ほどご指摘のありました幼児コーナーという、いわゆる幼児が本をお母さんと一緒に読むコーナーも、いま現在の図書館でも入った所、左側にあるわけでございますが、新図書館におきましてもそういう場所が当然できるわけでございます。運営協議会で深めて、具体的に探っていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（高見忍君） 続いて、幼児園構想の私立保育園の生き残り方策について、市民福祉部長栗山君。
◎市民福祉部長（栗山征三郎君） 私立保育園の生き残り方策ということでございますが、これにつきましては、答申の中で当然民間の保育所、幼稚園の方が出ておられました。そのような中で、答申の中にもありますように、適正規模、適正配置というようなところで、経営の観点を勘案すれば、各100名前後の規模と考えるのが妥当であろうとか、また民営化の方策の中で、社会の趨勢として民間の活力を生かした特色ある幼児園の運営が期待され、幼児園の運営について民営化も視野に入れることが考えられる。 さらに、民営化は受け皿があって初めて成立するものであり、民間へのスムーズな移管が可能となるよう条件整備を行うとともに、関係機関等々と十分協議を行う必要があるということをうたっております。このような観点から、今後14年度に設置されます検討委員会の中で、これらもあわせて検討してまいりたいと。 ただ、いま議員さんが言われましたように、幼稚園での4歳児保育の話が出てきますと、当然保育所の生き残りというふうなことにも大変な影響があろうかと思います。そこら辺もあわせて今後検討していきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（高見忍君） 続いて、ゴミ問題について、地域振興部長福井君。
◎地域振興部長（福井勇君） 収集回数の件ですが、13年、ことしが野焼き禁止になっておりますんで、そのゴミの結果を見て、それこそ市街地とその他の地域との差が余りないようでしたら、当然考えていかないかんと、このように考えております。だから、余り遠い将来やなしにそこそこの時期にはやらざるを得ないと考えております。 以上です。
○議長（高見忍君） 続いて、市民参画と政策評価について、企画総務部長安富君。
◎企画総務部長（安富智彦君） まず市民参画のことについてのご質問がございましたのでお答え申し上げたいと思うんですが、窓口が市民参画室であれば横の連絡を徹底してほしいというご質問がございました。私もまだまだ縦割り方式が強いということで、私自身もこういうことを実感しております。 先日も市長、助役とこの辺のこと、来年度も含めて協議をいたしました。近々、幹部会でこの辺の徹底をしたいというふうに思っております。まず、市民の皆さん方に推進してもらうためには、市役所から改革しなければならんというふうに強く感じておるところでございます。 それから、評価制度のご質問でありますが、私の説明が少し悪かったのかわかりませんが、事務事業全般ということでありますので、もちろん建設事業についても評価をしてまいります。いま補足で説明がありましたように公共施設についても、これは最終的にはやっていきたいと思っております。 ただ、ことしについては事務事業の一部事業に絞ってやりたいというふうなことでご答弁申し上げましたが、最終的には全分野にわたってやらなければならんと思っておりますし、もちろん決算額ベースでやりますけれども、予算に反映しその改善するために、毎年継続して評価を続けていきたいというふうに思っております。 ただ、一気になかなかすべての事務ということになれば非常に事務量が多くなりますので、この辺は徐々に職員の意識改革、あるいはまた職員のなれということも当然必要となってまいりますので、順次進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（高見忍君） 以上が答弁でした。 再度、8番後藤千明君。
◆８番（後藤千明君） 教育長にもう一度お願いしたいのですが、13年度に庁内会議を行ったとおっしゃったんですが、多分庁内会議らしきものがなかったので、あったのは望ましい幼保を考える審議会だと思うんですね。その審議会に入るまでに、庁内での会議がもう少しあれば、その保育を担当される福祉部の方と教育委員会の方との意思の疎通とか、庁内での討論がもう少しあれば、もうちょっとスムーズにいってたと思うんですが、13年度に庁内会議があったっていうのがちょっと不思議だなあと思ったんですが、それが審議会のことなのかどうかをお尋ねしたいのと、それと平成14年度にその検討委員会の中で空き教室による2年制幼稚園というのを一緒に考えたい。だけども、幼児園構想の中に織り込みたいということでしたので、幼児園構想が優先すれば2年制幼稚園の請願は多分実現は無理であろうというふうなお考えなのか、それともモデルケースとして、1ヵ所、2ヵ所、どこかに幼児園が設立されるのであれば、あとその空き教室のあるところで、1ヵ所、2ヵ所、別の施策として空き教室での2年制幼稚園というのが可能だというふうにとっていいのか、そこをもう一度お尋ねしたいと思います。 それとゴミの件ですが、近い将来にもし全域2回にしていただけたら、もう何も言うことはないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 あとその市民参画ですが、もう少しスムーズに何かその市民側の働きかけ、それから行政側の働きかけというのを、もう少し片ひじを張らないでっていうか、片ひじ張らないで楽に何か受け入れ方法というふうなものを考えてみられたらどうかと思うんですが、お互いにいまのところまだ構えてしまってるようなところがあるような気がするんですね。いつも参画の公募をしても応募者がない。成人式の件にしてもそうですし、今回の花壇のことにしてもそうですね。 そういうふうなんじゃなくて、何か口コミでもいいですし、もっと簡単に花咲くまちかどづくりなんかでしたら、ガーデニングの好きなお母さんというのはいっぱいいらっしゃるんですね。だからその人たちがすっと入ってこれるような施策っていうのを、もう少しアイデアを出されたらどうかと思うんですね。一緒に花を植えませんかと、そのかわり帰りに好きなお花、二、三鉢持って帰ってもいいみたいなね。そしたら自分とこの庭もきれいになるし、街角もきれいになるしっていうふうな、もう少しくだけたっていうかね、柔軟性のある窓口の開き方っていうのはないかどうか、もう一度そこだけお願いいたします。
○議長（高見忍君） それでは、答弁を求めます。幼児園構想について、教育長市橋君。
◎教育長（市橋敬典君） ただいまのご質問にお答えいたします。まず、平成13年度は幼児園推進庁内連絡会を推進しているかということですが、このあと進めていくことを研究、検討するとともにというようにお答えしたと思います。このあと、幼児園推進庁内連絡会議で研究、検討してまいりたいと、このように思っております。 そして14年度には幼児園構想を早期に実現できるように、実施計画立案のために、幼児園検討委員会を設置する予定であります。 次に、空き教室での4歳児保育の実施についてというご質問でございますが、先ほども私立保育園の、あるいは保育所の生き残りのことが、市民福祉部長から説明があったと思いますが、幼児園構想の中で、やはり検討してまいりたいと、このように考えているところであります。 6月定例市議会において、幼稚園の4歳児からの入園に関する請願書が採択されているところでありますが、私立保育所等との関係もございまして、片方がいま実際に議員さんもすべての市民がご理解いただいていると思うわけですが、先日の幼保を考える会でも少し出てまいりましたが、簡単にこの幼稚園の4歳児をすぐ空き教室でやるということになれば、保育所の方の死活問題にもなりかねないというようなところがございまして、どちらも官官というところではスムーズにいくわけですが、なかなか公立と私学と両方ある関係で、そのあたりが大変なことだと、このように考えております。 参考までに申しますと、私立の保育所は定員、現員についてでございますが、ほぼ100％充足して運営をされていると。公立の保育所は10園ございますが、それぞれ100％を超えているのは賀茂保育所のみでございまして、あとは3分の1近いところもありますし、半数、あるいは7割、8割というようなところがございます。そういう実態からして、議員おっしゃるとおり検討委員会で幼児園構想の中で進めていきたい。いわゆる慎重にやっていかないといけない。加西市の幼保を考えるという問題もそのあたりから出てきてるんではなかろうかと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（高見忍君） ゴミ問題は、要望でよろしいね。はい、それでは、続いて3番の市民参画について、企画総務部長安富君。
◎企画総務部長（安富智彦君） いま議員さんご指摘のとおり、本当に片ひじ張ったような考え方でおられる方があります。余りその市民参画、市民参画ということを言うものですから、普段から市民参画を皆さんそれぞれの立場でやっていただいとるんですけど、改めてそういうことを行政の方から言いましたら、確かにそういう受けとめ方をされている方がたくさんあると思います。いま市民の皆さん方、公募委員さんも含めてなんですが、市民参画推進懇話会をやっておりますが、その中でもそういった意見がありました。 したがいまして、取り組みやすいプラン、入っていきやすいような事業からやってはどうかということで、非常にアイデアをたくさん出していただいておりまして、いま議員ご質問がありましたように、市民の皆さんが花壇でつくった花をプレゼントしようとか、いろんなやわらかいソフト的な意味合いの中から市民参画をやってもらおうということで、いま取り組みを、計画をまとめております。おっしゃいましたようなご意見、十分に肝に銘じながらつくっていきたいと思いますし、進めていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（高見忍君） 以上が、8番後藤千秋君の一般質問でした。続いて、7番山下光昭君。
◆７番（山下光昭君） ＝登壇＝ 失礼をいたします。発言通告に基づきまして、一般質問を4点させていただきます。 まず、1点目は松枯れと里山保全対策の今後についてであります。ことしの9月の議会の折に、この議会棟の3階から西側の山々を見るときに、「山が紅葉しておるじゃないか」と、このような話が話題になったわけであります。これは言うまでもなく、松が枯れておると、こういう状況が紅葉しておるように見えたわけでございます。この松くい虫につきまして、対策として、昭和52年に松くい虫被害対策特別措置法が制定をされまして、それから航空防除が全国的に普及したわけであります。しかしながら、この農薬散布が環境、あるいは健康への影響の心配に加えて、その効果が疑問視する声が高まりまして、平成8年度末にこの特別措置法が廃止をされまして、航空防除のできる区域が人家から、あるいは公道からの距離が50メートルから200メートル以上に変更されまして、兵庫県の森林・林業技術センターではそういうことと、気候の影響が加わってですね、この150メートルというこの差によってこの被害が大きくなったんではないかと、このように見ておるということであります。 そこで、社農林事務所の調査によりますと、北播地域の松が枯れておる状況につきまして、平成11年度末では3,600ヘクタールが枯れておると。そして、1年間で700ヘクタールが増えまして、いわゆる昨年末では約4,300ヘクタールがこの松くい虫の被害を受けておると、こういうことでございます。 そこで、当局にお尋ねするわけでありますけども、この加西市の松枯れの状態、あるいは原因を含めてどのように認識をされておるのか、またこれまで松枯れ対策として昭和48年から航空防除費として、県費、市費合わせて、総事業費として約8億5,200万円を投入されてきたわけでありますけども、この対策は有効であったのか、また問題点等々はなかったのか、これもお聞かせを願いたいと思います。 それと、防除の区域につきまして、この命令という区域と、奨励という区域があるわけでありますけども、この区域についてどういうことなのか説明をお願いしたいと思います。それと、伐倒駆除ということで、最近は緊急雇用就業機会創出事業によって、伐倒駆除が行われておるわけでありますけども、この内容と取り組みの状況、またこの緊急雇用ということでございますので、この事業の期間の限定というものがあるのか、継続性についてお尋ねをします。 それと、里山保全ということで各町、十分ではないと思うんですけども、森林組合等があるわけでありますけども、その活動状況、あるいは市としての林業振興について、どのような取り組みをされておるのかお尋ねしたいと思います。 次に、質問の2番目は時代に即した行政組織のあり方と人の配置についてであります。昨年の7月の機構改革によりまして、部として7部1室1事業所が6部に、また課として2室30課を5室26課に、いわゆる組織変更をされたわけであります。1年余り経過をしたわけでありますけども、この機構改革について所期の目的、あるいはねらいは達成度はどういう状態なのか。また改革の成果なり評価について、どのように考えておられるのかお聞かせを願いたいと思います。 加えて、いまも出ておりましたけども、またこのたびの一般質問を見ておりますと、環境問題というのは非常にたくさん議題の中に取り上げられておるわけであります。課題が山積しておると見るわけでありますけども、いわゆるこの地域振興部という中で、部のこの環境対策室という中でですね、この多様化した市民の要望に十分対応できる、時代の要請に即した行政組織と言えるのか、若干疑問を持つわけであります。独立した環境部ということの確立というのが必要ではないかと。当局にとってどのようにとらえておられるのか改めてお尋ねしたいと思います。 それと、男女雇用機会均等法のもとで、男あるいは女の職場として限定される職場はあるのかないのか、それぞれの関係部署としてどうなのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、質問の3番目であります。地産地消の域内循環による取り組みで、加西経済の活性化ということであります。いま日本の経済は、吹き荒れる構造改革と、安い外国からの輸入品に押されまして不況のどん底にあるわけであります。こういった状況を企業として打開するために、外国に生産拠点を移すというような状況がどんどん増えておるわけでありまして、こうしたことによって国内での製造業の空洞化がより進んで、リストラ、あるいは倒産等でかつてない高い失業率を生み出しておるわけであります。こうした状況は農作物にも当てはまりまして、セーフティガードの法発令ということが強く叫ばれておるということであります。先般、ある農業講演会で講師先生の話の中で、心に響くものが一つあったわけでありますけども、この安い外国の農作物に対抗する手段として、消費者のものの買い方、あり方というのが非常に重要であるということが強調されました。確かに、この不況、また所得が低下する中で安いものに傾く時代ではありますけども、この地域を栄えさせようとするならば、たとえ高くても地域のものを消費すると、こういう考えを貫き通していくということが、地域経済を振興する一つの道だということが言われたわけであります。 この地産地消というのは、地元で生産した農作物を地元で消費するということを指しておるわけでありますけども、農作物だけにかかわらず、加西市にかかる地元消費の奨励、あるいは拡大定着というものを推進し、この加西市の域内循環による地域経済の活性化を結びていくと、こういう施策があってもいいのではないかと考えるわけでありますけども、当局としてどのように考えておられるのか。 次に、ことしの加西市の文芸展の川柳の作品の中に、「減反をぼやき、パン食べ稲を刈る」と、まあこういうような作品があったわけでありますけどね、この米の消費拡大というのは、農家自らの責務と私は認識をしておるわけでありますけども、そこで地元でとれた米を学校給食ということで、いま加西市においては週3回実施をされておるところであります。それを、3回を増やすということはできないのだろうか。先日も決算特別委員会の中の答弁では、他市の状況を見てから考えていくと、このような答弁であったわけでありますけども、その点についてお尋ねをしたいと思います。 次に、質問の4番目であります。芸術文化の振興と、常設展示場の確保についてであります。12月に入りまして、冬の訪れということになったわけでありますけども、ことしの秋、様々な秋がありましたけども、芸術文化の秋につきまして、ことしも市内の各地で文化、芸術、芸能といった日ごろの学習の成果の発表会が盛会に催しをされまして、生涯学習や市民の域を超えた質の高い作品が姿形の違いはあっても、市民に感動と潤いを与えたんではないかと思うわけであります。香り高い芸術の高揚を目指す加西市として、この質の高まりとともにすそ野の広がりを実感するものがあるわけであります。ややもすると人と人との交わりが希薄になりがちな現代社会でありますけども、こうした優れた芸術文化との出会いが、こころ豊かな社会の構築として、その年の文化レベルの高さを示す1つのバロメーターとも言われておるわけでありますけども、そこで当局にお尋ねをしたいと思うんですけども、この加西市の芸術文化の現状についてどのような認識なり評価をされておるか、お尋ねをしたいと思います。 それと、芸術というのは作品の発表によって「触れる」「感じる」「潤いを覚える」というように、人に感動を与えるものでありますけども、こうした発表の機会を常設してほしい、いわゆる常設展示館の設置の熱い要望、期待があるわけでありますけども、当局としてこの要望をどのようにとらえられるかお尋ねをして、1回目の質問を終わります。
○議長（高見忍君） それでは、順次答弁を求めます。松枯れについて、地産地消と加西経済の活性化について、地域振興部長福井君。
◎地域振興部長（福井勇君） ＝登壇＝ 松枯れについて、お答えをいたします。昭和48年より航空防除を加西市が開始いたしておりまして、以来、長年松林の保全にそれなりの一定の効果がありました。しかしながら、現在目につく松くい虫の被害区域は、平成9年度の法改正によりまして航空防除ができなくなりました人家や公道の周辺の、山すそから中腹が中心であります。したがいまして、航空防除が中止された区域で被害が激化した、こういうことから松枯れの原因は松くい虫であることは実証していると考えております。 また、30年近く実施してまいりました航空防除等の松くい虫被害対策については、松くい虫被害が顕在化して以来、国土を保全し、地域経済に寄与し、良好な景観を提供する松林を長らく守ってこれたことを考えますと、それなりに有効であったと判断をしております。ただし、防除区域周辺の被害を受けた松をすべて駆除処理できなかったことにより、被害を終息させることはできなかったと、このように考えております。 続きまして、航空防除の実施区域には命令区域と奨励区域があります。命令区域と申しますのは、保安林がまとまって存在する区域でありまして、奨励区域といいますのは、マツタケ山等の地域経済上、重要で、地元要望の強い区域と、このようにしております。 次に、いわゆる村山等がある集落では、集落住民、または集落住民で結成した生産森林組合の組合員により、植林した杉やヒノキの山林での下草刈りや間伐等を、年に一、二回実施されている集落が多く、その実施面積は昨年度の補助制度の対象となりましたのは、約9ヘクタールとなっております。また、市としましても間伐材森林作業について補助制度の周知、産業技術の指導、講習会、研修会の開催、各種計画等の書類作成の指導、支援、植林地等の測量等への人的支援、情報提供などの取り組みを行ってきております。これからも同様に行っていきたいと考えております。 次に、緊急雇用就業機会創出事業でございますが、失業者の雇用を主目的として、既存の補助事業では対応できなかった事業を実施する事業であります。この事業を利用いたしまして、市の代表的なレクリエーションエリアであるいこいの村周辺のランドマーク展望台から体育館に至る山林や野球場裏山を、良好な景観の回復や風倒木被害の防止を目的として枯れ松伐倒を実施し、平成11年からことし13年までの3ヵ年で実施をいたしております。今後も国が掲げております改革先行プログラム、あるいは兵庫県が進めております兵庫経済雇用再活性化プログラム、まあこういった大々的な雇用対策を掲げられておりますので、またこれに乗っかって加西市も進めていきたいと思っております。 次に、地産地消の件でございますが、地元で生産いたしました農作物を地元で消費することを初め、地元の資源を地元で活用するということは、地域経済の循環の基本であり、地域経済の活性化に結びつくものであると認識をいたしております。先ほどおっしゃいましたように、神戸大学の安田教授、講演の中で地域でとれる食物を地域のものが食べる、これがすなわち子供の将来にも、市民の健康にも、あるいはその地域の活性化につながっていくと、まあこういうお話がございまして、私も強く感動いたしました、特産品の開発と販売も、またタバコを地元で買い、地元のゴルフ場を利用するということは、交流人口の増加や自主財源の確保につながり、市民上げて取り組むべき重要事項であります。意識高揚に努めるべきものと考えております。こういった中でこの支援策といたしまして、農作物の開発補助、各種物産展への出品、特産品のPR、努めているところでございます。 今後、さらに生産者との連携を図りながら、例えばゴルフ場や駅、観光施設等の消費者の集まる施設を利用して、市の産物を販売、PR活動に努めることや、長石を使った観光標識の作成といった市施策の中で利用を図ること等も含めて検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（高見忍君） 続いて、時代に即した行政組織のあり方について、企画総務部長安富君。
◎企画総務部長（安富智彦君） ＝登壇＝ お答えいたします。行政組織のあり方についてのご質問でありました。 平成12年4月に地方分権一括法が施行されまして、地方分権時代の対応を見据えまして、一つには組織の統廃合、再編によるスリム化といったこと、また流動性とスピード化を目的にいたしております。二つ目には、現在の社会情勢にあわせた重点施策を、また三つ目には大型プロジェクト等の計画的な適正な事業推進を図ることを目的といたしまして、ご承知のとおり昨年の7月に加西市におきましても行政組織の変更を行いました。 そこで、改革の成果なり評価についてのお尋ねでありますが、まず具体的に申し上げまして一つには市民参画の市の窓口として、市民参画推進室を新たに設置をいたしました。また二つ目には、高度情報化に取り組んでおりますが、情報化推進のため情報システム係を情報推進室に昇格をさせました。また三つ目には、13年の4月、ことしの4月に下水道企業会計移行に伴いまして、上水と下水部門を統合して、上下水道部を新設をいたしました。四つ目には、組織のスリム化を図る観点から九つの部局を6部局に削減し統合いたしました。また五つ目には、事務文書なり決裁権限の見直しも行いまして、責任の明確化と事務のスピード化を図ってまいりました。1年半経過をいたしました。一定の成果があったというふうに私どもも評価をいたしております。 またその中で関連して、二つ目にご質問ありました環境部門の統合をしたのはというご質問でありましたが、地域振興部へ統合いたしましたのは、農村整備課の事業の縮小といったこともありますけれども、これからの地域振興につきましては、環境問題を抜きでは考えられないという観点から、統合を図ったものでありまして、確かにご指摘のとおり環境問題が山積している現状でありますけれども、組織の合理化なりあるいは人員の強化を図る中で、当面は現体制を維持していきたいというふうに考えております。 ただ、現在取り組んでおりますISO14001の認証取得を来年の12月に予定をいたしておりまして、いま準備を進めております。それが実行段階に入った時点でどう変わってくるのかということも含めて、長期的な展望に立って検討を加えていきたいというふうに考えております。 次に、三つ目に男女の職場として限定される職場があるのかというご質問でございましたが、男女雇用機会均等法は女性と男性がともに能力を十分発揮することができる職場づくりに向けて、平成11年4月から施行されております。法のポイントとして、募集、採用、配置、昇進、教育、訓練、一定の福祉厚生、定年、退職、解雇等、雇用管理の全ステージにおける女性に対する差別が禁止をされております。当市におきましても、法の趣旨に沿って運営をいたしております。ただ、男女の職場として限定されている職場については、加西市では唯一病院の助産婦については女子という限定の職場となっております。 以上でございます。
○議長（高見忍君） 続いて、地産地消のうち学校給食について、芸術文化について、一括して教育長市橋君。
◎教育長（市橋敬典君） ＝登壇＝ お答えいたします。米の消費拡大において、学校での米飯給食を週3回に増やすことはできないかというご質問だと思います。現在の学校給食は週5日のうち3回は米飯、2回をパンで対応しております。兵庫県の米飯による給食回数の目標が週3回としておりまして、この北播磨地域の市町においても週3回の米飯給食を実施中であります。したがって、現在では回数を増やす考えは持っておりませんが、今後回数を増やすことについては、関係者の意向や近隣の状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。 なお、給食に使用しております米については、加西産米の「キヌヒカリ」を使用し、地場振興に努めております。米飯給食実施回数の推移、県の目標、週3回ということですが、兵庫県の12年度は2.41回、国は2.7回でございます。本市におきましても、3回を目標としております。現在加西市では週3回でございます。 続きまして、芸術文化の振興と常設展示場の確保について2点ございました。加西市の芸術文化についての現状をどう評価しているかということですが、加西市は古くから文化芸術は高いレベルにあると考えております。また非常に熱心に取り組まれております。花の美術大賞展にしましても、10年以上にわたって花のまち加西を全国にPRしてまいりました。これもひとえに市民のご協力とご理解の賜物と考えております。その結果、市民全体の芸術文化のレベルも大きく向上したのではないかと理解しております。組織的にも、文化連盟を中心として文化祭を初めとする様々な文化芸術活動に取り組んでいただいておりますことに対しまして、この場を借りましても厚く感謝いたします。 次に、芸術作品の常設展示場設置について、熱い要望があるがどうとらえているかということでございます。常設展示場は従来から市民文化向上の意味からも、また市民の熱い要望もあり、必要性は感じております。以前には、玉丘史跡公園周辺に美術館をという構想もございました。しかしながら、現在の加西市を取り巻く財政事情を、あるいは現況を見ましたとき、将来の夢として温めてまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（高見忍君） 以上が答弁でした。 再度、山下光昭君。
◆７番（山下光昭君） まず、松枯れの対策でありますけども、航空防除については一定の効果があったと。私も効果については否定するつもりはありませんけれども、このいまのですね、この山々の松枯れの状態を見ますと、防除しても結局は何年か先にはもう枯れてしまうだろうと。こういうことを思っておられるのがほとんどの人ではないかと思うんですね。 そこで、来年度以降どないするかと、まあこういうことになってくるわけでありますけども、ことしは航空防除費として1,637万、伐倒駆除費として746万、合計2,383万円が使われておるわけでありますけども、このいわゆる松くい防除については、かなり県の補助が、予算があるわけですけども、結局は枯れてしまうなら、まあ死に金、むだ使いになるんではないかと、こういうことを思うわけでございます。先ほども、奨励区域と、命令区域とがあるということでございますけども、せめて奨励区域については来年度以降、慎重に、予算の時期でございますので精査しながら考えていくべきではないかと。今後の、この伐倒、あるいは植林というものに絞ってですね、この山の景観を保持していくべきではないかと考えるわけでありますけども、改めてその辺をお尋ねをしたいと思います。 それと、この各町の森林組合、あるいは林業保全ということで、十分な活動ができてないというようなことだと思うんですけども、いまこの杉とかヒノキとかというものを対象にしてやられておるようでございますけども、だんだん山が枯れて荒れてくると、こういうふうなことが、どうも農業の方にも進んでいくんではないかというような心配をするわけでありますけども、この松林のあとどないするかと、こういうこともあると思うんですけども、改めてその辺をお尋ねをしておきたいと思います。 次に、この行政組織のあり方ということなんですけども、いわゆる環境ということにつきまして、いまもゴミの問題が出ておりましたけども、ゴルフ場、あるいはダイオキシン、クリーンセンターの問題、またこのゴミの終末処理場、また火葬場とか、交通問題とか、暴力とか、いろいろ幅広いと思うんですね。そういう中で、このISO14001を取得すると、こういうことになりますと専門的に取り組んでいく、また職員も必要ではなかろうかと思うんですね。まあそういうようなことで、やはりこの部として独立して充実した体制づくりというのが、市民の方から出てくる要望ではなかろうかと私は思うわけであります。改めて、この環境重視の市政と言えるのか、この辺をお尋ねをしたいと思います。 それと、この人の配置につきまして、こういう時代の要請に応じて、またこの事業、また事業量に応じて職員の配置というものも考えていくべきではないかと思うんですね。一つは、この病院が改築をされると、そういうことになればやはりそこに職員を張りつけていくと。また環境の問題、またいまも出ておりました幼児園構想、このように時々その事業量の必要に応じて職員を配置すべきではないかと思うんですけども、その辺、増員する考えはあるのか、その辺もお尋ねをしておきたいと思います。 それと、この男女の職場を限定するところはないと、助産婦以外はないという答弁であったわけですけども、この病院とか保育所とか消防署等についてですね、この男女雇用機会均等法に沿った受け入れ体制はできておるのか。また他市の状況はどうなっておるのか、特にこの消防署関係についてどうなっておるのかお尋ねをしたいと思います。 次に、この地産地消ということでありますけども、いま地域振興部長の答弁、それで結構ではないかと思うんですけども、私はこの作物だけを指して言ってはないわけでありまして、やっぱりこの地元業者、税金を納めていただく方を大切にしていかないかんと。隣の町へ行きますと下水工事は地元の業者にと、このような看板も上がっておるわけでありまして、このたび請願に出てきておりますように、この地元の建設業界から、やはり地元業者に仕事をさしてくれと、こういう要望も出ておると思うんですけども、やはりこの地元を栄えさすと、こういうことを基本的に市政の中に生かしていくべきではないかと。この競争原理、また質を保証しながら安い方にというようなことは十分理解できるわけでありますけども、そういう地元を育成さしていくと、こういうこと、例えばいまも答弁の中にありましたようにゴルフ税とか、タバコ税は非常に滞納のない税金であります。そういう地元で消費できるように応援をしていくべきではないかと、「損をして徳をとれ」というようなことが大事ではないかということを言っておるわけでありまして、広く農作物以外にもそういう考えを浸透さしていただきたいと思うわけであります。 それと、この北条鉄道の経営の改善と、こういうことにつきましてもやはり地元消費というのが重要ではなかろうかと思うわけであります。この地元の人が乗る、そういう点で駅舎も改築をされたわけでありますけども、その辺、何か考えを持っておられるのかお尋ねをしたいと思います。そういう意味で、広く地元を消費していくと、まあこういうことで質問をするわけであります。 それと、この学校給食につきまして、教育長は増やす考えはないと、はっきりと言われたわけでありますけども、この増やすということについてそういうクリアせないかん問題とか、どういうようなことがあって言われておるのか、まあ県の方針、また国の方針に比べても確かに週3回でクリアをしておるわけでありますけども、この来年以降JAのグループがですね、このモデル校を設置して、週5回の米飯給食ということで取り組むと。 これからは、やはり若い次世代を対策というのが大事であると。ご飯食は健康ということであると、こういうことを前面に打ち出しながら取り組んでいくと、こういうことであります。そういうような意味で、なぜ増やすことができないのか、もうちょっと詳しくお尋ねをしたいと思います。 そして、この四つ目のいわゆる芸術作品の常設展示場のことでありますけども、必要性は感じるけれども、「夢」としておきたいと、こういう答弁であったんですけども、いま新しい図書館という話で進んでおるわけでありますけども、この新しい図書館ができたあかつきにですね、現在の図書館についてどのような利用方法を考えておられるのか、このいろいろと要望されておられる方、組織はですね、加西市はもうお金が厳しいということをよう踏まえた上でですね、いまある図書館を何とか一部多目的施設としてもですね、利用できないかと、こういう非常に現実的な理解を持ったことを言われておるわけであります。その辺、再度質問をして2回目を終わります。
○議長（高見忍君） それでは、順次答弁を求めます。松枯れ問題、地産地消問題について、地域振興部長福井君。
◎地域振興部長（福井勇君） まず、松枯れでございますが、限られた財源の中で守るべき松林をさらに厳正をいたしまして、来年度はいま議員さんおっしゃいましたように航空防除を大幅に見直しまして、命令区域を中心として限定していきたいと、このように思っております。あわせて、伐倒駆除、まあこれは雇用対策ということで推進していきたいと。それと、その他の大半の山はもう自然に広葉樹林に生え変わっていくのを待ちたいと、大ざっぱにはそのように考えております。 それから、地産地消でございますが、どうしてもその下水工事の宅内工事につきましても安い方へ人間は流れるんですが、地元業者、できるだけ使うというような、このタバコもゴルフ場も一緒ですが、まあできるだけそういう方向へ努めるべきであると考えます。 以上です。
○議長（高見忍君） 続いて、時代に即した行政組織のあり方と人の配置について、企画総務部長安富君。そのうちで、男女の職場限定、受け入れ体制、特に消防署の現状と他市の状況については、消防長。
◎企画総務部長（安富智彦君） それでは、いま山下議員のご質問のお答えを申し上げたいと思うんですが、環境部門の独立というふうなことのご質問でありますが、確かに私ども環境行政の重要性ということは十分認識をいたしております。 ただ、1回目にもご答弁申し上げましたように、いま1年余り経過した中で独立するのがいいのかどうかという議論もあります。またあわせていまいろんな事業もやっておる途中でありますし、当然その重要性ということを認識いたしまして、人員の配置、あるいは強化ということについては、もう既にことしの4月1日から、もう一部やっております。また将来的には、いま申し上げましたISOの認証取得後の経過をどう評価していくのかというようなことがあります。この辺のことも含めてですね、環境行政のあり方については長期的な展望に立って検討していきたいというふうに思っております。 それから、人の配置について社会情勢なり事務の内容について考えていくのかというご質問がございましたが、当然そのように思っております。私ども、いまちょうど庁内で人事のヒアリングをやっておりまして、来年度の人員配置に向けてのヒアリングでありますが、予算、あるいはまた事務事業の概要も含めまして、流動的にこの辺は配置を考えていきたいというふうに思っております。 それから、男女の職場の受け入れでありますが、私どももいま申し上げましたように法の趣旨に沿って受け入れをいたしております。近隣の状況というご質問がございましたが、あと受け入れの状況は消防長が答えますが、私どももそういう男女という差別はいたしておりませんが、たまたまいままでそういう応募がなかったということで、採用はいたしておりません。厳正な応募があれば、採用基準に照らして試験もあるものですから、そういうふうなものにあわして採用はしていく、受け入れの体制はとっていきたいというふうに思っております。 北条鉄道の改善のご質問がございました。いま議員ご指摘のとおり、私もそういうように思っております。なかなかその社会情勢の変化で、北条鉄道の利用が減ってきたという状況があるわけなんですが、そういったことも含めましてことしの10月から北条鉄道の利用促進、あるいはJR加古川線の電化をされますので、それにあわせて利用促進委員会というのを市民の皆さん方と一緒につくっていただきまして、いまその検討に入った時点であります。 なんと申し上げましても、やっぱり乗ってもらわなければ維持していけないということでありますので、この辺は行政の施策とあわせて市民の方々の意識とまたいろんな利用の方法についても意見を聞きながら進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（高見忍君） 続いて、男女の職場の限定、受け入れ体制について、消防署の現状と他市の状況について、消防長仲田君。
◎消防長（仲田誠君） それではお答えしたいと思います。山下議員のお尋ねは、消防職員に女性職員を採用した場合、施設面での受け入れ体制についてでございますが、これにつきましては施設面におきましては、受け入れは大丈夫であると、このように考えております。ただ1点、浴室につきましては脱衣場、浴槽が1ヵ所でございますので、時間的に区分、制限して使用すれば可能であると、このように考えております。 そしてもう1点の他市の女性の採用状況でございますが、県下で現在39名採用されております。その内訳につきましては姫路市が6名、神戸市が22名、そして伊丹市で4名、宝塚市で5名、川西市で2名でございます。 以上でございます。
△延刻
○議長（高見忍君） ここでお諮りをいたします。定刻の5時が近づいておりますので、本日の会議は議事の都合上延刻いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高見忍君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議は延刻することに決定いたしました。 それでは、続いて答弁を求めます。3番の学校給食について、4番芸術文化の振興について、一括して教育長市橋君。
◎教育長（市橋敬典君） お答えいたします。米飯給食の件でございますが、現在は週3回米飯給食しております。保護者の費用負担と食の教育からパン給食も必要と、このようにいま時点では考えております。ただし、いろんな関係部局とも相談し、関係者で相談いたしますが、米飯給食が必要であると、もっと多くやってほしいという要望がたくさん出てまいりましたら、検討してまいりたいと、このように思っております。現時点では、この米飯給食、週3回、それから食の教育からパン給食も週2回必要だという形で進んでおりますことをご理解いただきたいと、このように思っております。 続きまして、新設の図書館完成後の現図書館の跡地利用はどうするのかと。多目的利用施設はというような問いだったと思っております。多目的利用施設について、常設の展示場をということでございますが、現図書館閉館後の扱いですが、建物の利用方法につきましては13年の3月議会におきまして、教育委員会としては教育センター的なものとして利用したいが、市全体で検討してまいりたいと、前教育長が申していたと思います。今後とも、市民のご意見に耳を傾けながら、よりよい方向を関係部局と協議をして研究してまいりたいと、このように考えております。 ご指摘のことにつきましても、一つの案として研究してまいりたいと考えております。特に、市街地再開発ビルの中に常設展示場が確保できないかということでございますが、新図書館の中のスペースの余裕はいまのところないと、このようにお答えせざるを得ない状況でございます。 以上でございます。
○議長（高見忍君） 以上が答弁でした。 再度、7番山下光昭君。
◆７番（山下光昭君） 松枯れ対策につきまして、助役にお尋ねをしたいと思います。いまの地域振興部長の答弁の中で、来年は精査してやると、こういうことで私も結構だと思うんですけども、大切な税金であると、こういうことを十分わきまえて、実施をお願いをしたいと思います。 そこで、加西市の一つの表玄関というんですか、一つの顔というんですか、このいこいの村はりま、この辺が非常にこう、どの辺も一緒ですけども、まあ大変醜いような状況になっておるわけでありますけども、あの辺を今後どのような形で保全していくのか、「花と歴史と愛のまち・かさい」とこういうようにふさわしいような、そういう景観を取り戻し、またより一層よくしていくということが必要ではないかと思うんですけども、その辺のお考えをお聞かせを願いたいと思います。 次に、時代に即した行政組織のあり方につきまして、市長にお尋ねをしたいと思うんですけども、この環境に関することはですね、やはりいま地域振興部の中で両方を推進することと、またそういうしっかりした環境保全と、両方やられておるんですけども、こういう連携という組織の中よりも、むしろ独自の視点と専門的な知識を持ってですね、行政全体を指導できることが、こういう環境というのが必要ではなかろうかと、私は考えるわけであります。 市の総合計画の中でも、環境共生社会の実現、あるいはこの循環型社会の実現というのが言われておるわけでありますけども、機構改革して1年余りやということで、そう簡単に変えにくいと。これが本音というような部分もあろうかと思うんですけども、こういういまのいわゆる環境に対する市民のいろんな思いを伝える中でですね、市長としてこの環境に対して、環境部というものに格上げしていくと、こういうことについてどのような姿勢を持っておられるのかお尋ねしたんです。 それと、男女機会均等法の件でございますけども、いま消防長の方からも答弁をいただきましたけども、播磨内陸医務事務組合のあそこに看護学校があるんですけども、私も昨年議員で行っとったんですけども、男の方の生徒がおられるわけですね。ですから、当然いずれ看護士という中に男の人が入ってくると、こういうことがあるわけですけども、こういうことを踏まえてですね、もし採用ということになった折ですね、男女機会均等法の趣旨に沿って考えていただきたいと、この辺含めて市長に答弁をお願いしたいと思います。 もう一つ、市長に答弁を求めたいのは、いわゆる芸術に関する常設展示館のことであります。これもいまの図書館の利用について、一つの案として参考にしていきたいと、こういう答弁であったと思うんですけども、このいわゆる市の総合計画の中でも、この芸術文化の振興というところでですね、やはり文化活動をより一層発展させるために、文化センター等の施設の充実、整備を図ると、こういうことが言われておるわけであります。あわせて、この全国公募の花の美術大賞とか、加西市の文化祭と、このような非常にレベルの高い展覧会を開催をしておるわけでございまして、そういうこともあわせてですね、やはり恥ずかしくない施設というのが現にある中でですね、できないだろうかということを、再度市長答弁でお願いをしたいと思います。 それと、いわゆるもう一つの地産地消の中での、米飯給食の件でありますけども、費用負担ということもあると、こういう答弁であったと思うんですけども、私も詳しいことはわかりませんけども、パン給食も米飯給食も同じぐらいお金がかかると、こういうようなことも聞いとるわけですけども、その辺、あるいは要望によってということなんですけども、それらの調査も1回していただきまして、その調査結果を踏まえながら、ひとつ前向きに検討いただいたらと思います。 教育長の答弁は結構でございます。 以上。
○議長（高見忍君） それでは、順次答弁を求めます。松枯れ問題については、助役後藤君。
◎助役（後藤健次郎君） まず、松枯れ問題についてでありますが、これはもう議員ご指摘のとおり市内全域、ほとんどと言っていいほどひどい状況であります。 こういった中におきまして、平成14年度はですね、できるだけ命令地区、これを主にやりまして、航空防除を実施していきたいと、このように考えております。 ただ、奨励地区でありましても、たくさんまだ緑が残っているという部分が一部あろうかと思いますので、そういったところはやはり面積は幾らなのかわかりませんけれども、やっていかなければならないと、このように考えております。 それから、いこいの村はりまの裏山についてどうしていくのかということでございますけれども、これは決算特別委員会でもお答えをさせていただきましたけれども、あの裏山はランドマークから東にかけまして8.5ヘクタールぐらいの面積があります。すべてが県有地でありますが、そのほとんどは赤くなって枯れてしまっております。これを保安林改良事業、あるいは治山事業でなんとかやりたいと、こういうことを県の方に要望いたしましたけとれども、保安林改良事業となりますと、どうしても針葉樹でありますとか、そういったものしかなかなか植栽ができないという、こういうことがございます。それでは私どもとしましては、やはり観光客が見て楽しめるような景観がつくれないということから、何か他のいいメニューがないかということで、いま地域振興部の方から、社農林事務所、県の方にお願いをしまして、花木が植えられるような、補助メニューを探していただいているところであります。 いずれにしましても、平成13年、あるいは14年にかけまして枯れ松は伐採をして、そして新しい花木なり、そういった木が植栽できるような状況にしたいと、こういうふうに考えております。ここ数年でそういった事業ができれば完成して、新しい観光地の一つになればと期待をしておるところであります。 以上です。
○議長（高見忍君） 続いて、2番の時代に即した行政組織のあり方、4番の芸術文化の振興について、2点について、市長柏原君。
◎市長（柏原正之君） 21世紀は環境の時代だと言われとるわけでございまして、いま議員お尋ねの環境という部を独立さしてはどうかと。先般の9月議会で、私も感想を尋ねられまして、即座にですね、逆行してるんではなかろうかというふうな感想を述べたわけでございますが、その後庁内でいろいろと私も勉強し、聞きます中でですね、決して軽視してるわけじゃないと。いま企画総務部長の答弁の中にもありましたように、人員はちゃんと配置してやってるということでございまして、この機構改革してまだ間もないときですから、もう少し様子を見て、いま議員ご指摘のとおりその方針でやっていくことは間違いない方向でございますから、ご理解いただきたいと思います。 それから、男女機会均等法に基づくですね、採用ということでございますが、決して男女差別をしてるわけではございませんで。いままで応募がなかったから、いま消防長の話にもありますように消防署におきましても女性の消防士という、このごろは「士」という字が武士の士じゃなしに医師の「師」というふうに、保育士もそうでございますが、男女どちらにも使えるような字にいま変わりつつありますから、そういう職場におきましても差別なく採用をしていきたい、こういうふうに思います。 それから、芸術文化の振興につきまして、現在の図書館をどういうふうにあとするかということでございます。加西は非常に文化・芸術に振興という点におきましては、非常にレベルが高く、多く、幅広くですね、すそ野の広いファンがといいますか、愛好者がいらっしゃるわけでございますから、そういう人たちの才能を伸ばすという意味でも、こういう場所をですね、なかなか先ほど教育長の話にありますようにですね、美術館とかいうものを建てるというのは、いまの財政状況が大変でございますから、いま現在ある施設をうまく利用してですね、発表の場に、そういうことにも使えたらと思いまして、まだ決定してるわけじゃございませんが、そういう形ででも利用できると、そういう方向も考えながら今後の検討課題でございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（高見忍君） はい、以上で7番山下光昭君の一般質問を終わります。続いて、11番繁田基君。
◆１１番（繁田基君） ＝登壇＝ 発言通告に基づきまして、5点にわたって質問をさせていただきます。 まず最初に、タウンミーティングの実施と成果についてであります。タウンミーティングが始まって、まだ時間が経っていないのでわかりませんが、前藤岡市長の「見て歩く、聞いて歩く行政」からタウンミーティング方式をもって、市民の意見を行政に取り入れようとする柏原市政に対して一定の評価をするものであります。また、その中身についてお伺いいたします。現在、9地区の中で実施状況について、また内容についても従来とどのように変わったのか、お尋ねいたします。 二つ目に、市民サービスの充実化についてであります。以前にも、この問題についていろいろな観点から質問させていただきました。例えば、総合窓口サービス、またサービスの時間延長、土日の窓口業務等々、また自動交付機における時間延長、土日の業務等々、そして自動交付機の郵便局への設置などについてもお尋ねをいたしましたが、以前私の質問に対して龍野市の時間延長、土日の業務についても始まっているので、内容をよく検討した上でとの答弁がございました。また、この近隣市町のサービス実施の事例があればそれについてもお聞かせください。また、この自動交付機活用に必要な市民カードの発行状況についても、現在どのようになっているのかお聞かせください。 次に、循環型社会についてであります。その一つ目としてゴミの減量化についてでありますが、本年焼却場の焼却炉2号基が多額の費用をもって修理されることになっており、また来年度におきましてももう1基の修理が予定されているとのことであります。そして、最終処分地につきましても数年で満杯の状況であると聞いております。反面、野焼き禁止になってゴミの量も増加の傾向にあるということですが、この焼却場、最終処分地の延命化という意味合いから、ゴミの減量というのが大変重要になってくると思います。これに対しての努力を、行政、市民全体で考える時期が来ているのだと思います。そのような観点から、生ゴミの減量化について少々お尋ねいたします。 生ゴミ減量化について、堆肥化してリサイクルという方式が、現在最も多く導入されていると思われますが、その減量化の処理機に対する補助金の増額基準の緩和によって、機器の導入が促進されると考えるのですが、この点についてのお考えをお尋ねします。 次に、不法投棄対策でありますが、環境対策室において不法投棄のパトロール車が導入されたと聞きましたが、現在政府中央レベルにおきましても、近畿圏に7名の環境Gメンが配置されたようであります。当市へのこの環境Gメンの活動があったのかどうか、また当市においてパトロール車1台ではなかなか対応が難しい状況にあると思うのですが、不法投棄防止の観点から郵便局との連携等も必要ではないかと思うのですが、どのような防止策を考えておられるのかお聞かせください。 次に、剪定樹木解体木材処理についてであります。先月末に伊丹市と宝塚の剪定樹木チップ化処理状況について見てまいりました。伊丹市は市内の街路樹について路線を決め、実施を業者委託でされており、8ヵ月でチップ堆肥となるとのことでありました。また、宝塚市におきましても、委託事業として実施されており、同市においても市内の造園業者が多いため、利用も大変多くこの施設がなければ焼却場に頼るもので、このチップ化施設におきまして、12年度で3,476トンの処理がなされたとありました。このことにより、焼却灰の減量にもなると思います。 なお、加西市におきましてはこの焼却場の焼却灰、火灰等をフェニックス処分地に搬送するとなれば、年に何トンほど搬送され、また経費的に幾らほどかかるのか教えてください。 次に、CO2対策並びにISO14001取得に対する具体的な計画についてお聞きいたします。先日、マスコミ報道の中で現在地球における環境危機時計が、残時間3時間とのことでありました。また、昨年1年間で12分進んだと言われております。このペースでいけば、あと十数年で地球が大変な状況になるとのことです。このような意味から、庁内で実施されておりますCO2対策情況はどのようになっているのか、また14年度中に取得を目指すISO14001についても、職員の意識改革をどのようになされているのか教えてください。 次に、教育長の教育方針についてお尋ねいたします。教育長は、不登校児童・生徒に対する教育の、山の学校設立から開校、運用まで一貫して携わってこられたとお聞きしました。この問題に対して積極的に対応してもらえると思います。当市における教育に対する問題点について、現在就任時からの感想をお聞かせください。また園児、児童、生徒が楽しく登園、登校できる環境づくりについてどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。 最後に、上下水道事業についてであります。下水道工事も半ばを過ぎ、水洗化率も50％を超える状況になっているものと思われますが、農業集落排水事業は平成17年度完了予定、またコミュニティ・プラント事業は平成15年度完了予定、公共下水道事業につきましても平成20年度完了予定との先ほどの答弁でありましたが、この下水道工事に伴って、上水道の新規加入が推進されておりますが、この下水道工事に伴う上水道の新規加入件数はどのようになっているのかお聞かせください。 これで、1回目の質問とさせていただきます。
○議長（高見忍君） それでは、順次答弁を求めます。1番のタウンミーティングについて、企画総務部長安富君。
◎企画総務部長（安富智彦君） ＝登壇＝ お答えいたします。タウンミーティングの実施と成果についてのご質問でございました。従来の市政懇談会に変わるものとして、タウンミーティングを実施をいたしておりまして、10月の1日より出身地区の管理職をもって地区担当職員制度を導入し、この地区担当職員が地元に出向き、地域の実態に即した課題解決のため、原則として小学校区を単位としてそのコミュニティの連携を図り、職員自ら地域づくりに参加するという、いわば行政と地域住民のパイプ役としてこういった目的で実施をいたしておりまして、現在、市内7地区において第1回目を実施したところであります。 内容は、それぞれ地区ごとに抱えている課題とかあるいは問題が中心でありますけれども、出席者が地元の職員であり気さくに親しく、また一歩踏み込んだ、本音で話ができるというふうに評価をいたしております。そういったことから言いましたら、前年度までの懇談会と若干変わってきたというふうに思っております。 今回初めてということでありましたので、その制度の周知のためにほとんど区長さん方の出席が中心となって進められております。また、我々としてはテーマや地区ごとの希望によりまして、市長なり三役も出席するという方法もとっております。また、市民参画の趣旨から小さな声もできるだけ聞いていこうということから、年1回だけではなく地区の実情や要望に応じて適宜開催をし、当然女性なり若者、あるいはお年寄りなど徐々に幅広い年代を対象として、またテーマに基づいた一般参加ということも進める中で、きめ細かに実施をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高見忍君） 続いて、2番の市民サービスの充実化について、市民福祉部長栗山君。
◎市民福祉部長（栗山征三郎君） ＝登壇＝ 市民サービスの充実についての自動交付機、住民カードの状況でございますが、自動交付機につきましては、現在平日は午前8時30分から午後7時まで、土曜日は8時30分から12時まで運転し、年末年始及び国民の祝祭日は運転しておりません。 自動交付機の利用状況につきましては、平成13年10月末現在の利用率でございますが、住民票の写しで14.9％、印鑑証明書が33.1％で、平成12年度では住民票の写しが14.4％、印鑑証明書が31.1％になっております。 また、市民カードの発行状況でございますが、平成13年10月末現在で、自動交付機で利用できる市民カードは3万1,414枚となっており、市民カード利用可能者が4万3,409人でございますので、72.4％の普及率でございます。 以上でございます。
○議長（高見忍君） 続いて、循環型社会については、地域振興部長福井君。
◎地域振興部長（福井勇君） ＝登壇＝ 循環型社会について、お答えをいたします。 まず、生ゴミの件でございますが、生ゴミ処理機等の補助金につきまして、先日の環境保全対策特別委員会でも決議をいただいております。新年度予算要求に向けて、何とか増額をしていきたいと考えております。 それから、環境Gメンについてでありますが、近畿地区につきましては大阪市に事務所を開設しておりまして、7人の調査官、いわゆる環境Gメンが配置されております。兵庫県を含めて6県を担当すると、こういうことになっております。ただ、現在のところ情報の収集、連絡程度の活動だということを聞いておりまして、今後広域的に自治体、警察と連携し、環境破壊を未然に防止できればと考えておりまして、加西市にも機会がありましたら、県を通じて利用していきたいと、このように考えております。 それから、剪定樹木、解体木材処理についてでありますが、排出されます樹木の量、また施設整備に対する財政負担、民間事業者の協力等、問題が山積しております。先般、宝塚市、あるいは伊丹市を見学したんですがもう非常に活発にされておりましたが、果たしてあれが加西市でその採算が成り立つだけの量が集まるかどうか、こういったこともございます。またすぐにはこの加西市では難しいと思いますが、造園業者等で何とかそういった実現化はできないものか、まあここら辺を探ってまいりたいと思います。 それから、フェニックスへの最終処分場、仮にフェニックスへ搬送した場合どのぐらいかかるかと、こういうご質問ですが、現在1,150トンを最終処分場で埋め立てておると、こういうことで、約トン当たり1万円ぐらいかかっておりますので、運搬処分費、あるいはその負担金等合わせまして、大体トン当たり1万円かかっておりますので、概算で計算しますと7,200万ぐらい要るんやないかと、このように考えております。 ただ、フェニックスで加西市の枠というものがございますので、それとか当然最終、持っていく埋め立て残土につきましても前処理といいまして、破砕する必要がございます。そういった問題等もあるということでございます。 それから、環境危機時計というお話が出ておりました。これは、私もこの質問が出されてから勉強したんですが、本年9月の調査結果の発表において昨年より12分進んでおりまして、極めて不安という9時8分を指しておると、こういう状況であります。この環境危機時計はほとんど不安はないというのはゼロ時から3時まで、それから少し不安というのが3時から6時まで、かなり不安というのは6時から9時まで、極めて不安というのは9時から12時と、こういう時刻であらわしたものでありまして、かなり不安の状態を過ぎた9時8分ということですんで、極めて不安の入り口ぐらいに差しかかっとると、こういう状況のようであります。 それと、加西市地球温暖化対策実行計画でございますが、これも昨年の5月に加西市策定をいたしておりまして、CO2の寒暖温室効果ガスの総排出量につきまして、平成16年度において平成10年度からの上昇を何もしなければ十五、六％に上るやつを、何とかその10％の伸びぐらいに抑えたいと、こういう内容でまとめております。これで、12年度の総排出量ですが、1万3,000トン出ております。平成10年度と比較しますと、早くも5％増になっとると、こういうことで、なかなか思うように進んでいかないと、このように反省をしております。 それから、ISOについてでございますが、これも現在、来年の12月取得をするということで、現在認証取得という作業に入っております。 以上でございます。
○議長（高見忍君） 続いて、教育長の行政市政について、教育長市橋君。
◎教育長（市橋敬典君） ＝登壇＝ まず最初に、私の教育行政方針についてお答えをしたいと思います。 まず、「アクティブ加西」の実現に向けて、柏原市長の所信表明を受けまして、前教育長の教育行政をちょうど半年後でございますので、それを引き継ぎまして、新世紀を開くこころ豊かな人づくりを目標に、愛と信頼を基盤に、心の教育の充実を図り、生きる力を育むことに力点を置いた教育を推進してまいりたいと、このように思っております。 教育の大切な役割は、申すまでもございませんが一人ひとりを生かす、その一人ひとりの持っている才能を引き出して、それを最大限発揮させることにあると考えております。教育こそ幸せな社会づくりの基盤であるということを再認識し、新世紀を開くこころ豊かな人づくりを推進する教育の充実を図ってまいりたく思っております。 また、平成13年度は21世紀という新しい世紀の出発に当たり、記念すべき年であり、ITいわゆる情報技術がかつてない速度で進化し、政治経済のグローバル化が進展する時代でもあります。一方、環境とか平和や人権、人間性の回復など、何よりも増して求められる時代でもあります。このような状況のもと、こころ豊かでたくましく創造性の高い人材の育成を生み出し、加西市におきましては幼児や青少年の健やかな成長のために保育、学校教育の総合的な充実を図り、幼稚園、小学校、中学校の連携のもと、家庭、学校、地域がともに手を携え、完全学校週5日制に対応できる子供の瞳が輝き、元気のある学校づくり、安心、安全な学校・園づくり、地域に愛され開かれた学校・園づくりに微力ながら取り組んでいきたいと思っております。 次に、新しい文化の創造、スポーツの振興を目指し、多種多様な文化、芸術活動、そしてスポーツクラブ21の取り組みを拡大するなど、多様化する加西市民のニーズに対応した文化、スポーツ並びにふるさと加西の文化財の保存と活用の推進に、微力ながら取り組んでいく決意でいる次第でございます。 先ほどご質問のありました、教育長は不登校へかかわったということで、山の学校のことをご指摘ございましたが、山の学校というのは、豊かな自然の中で共同生活をしながら森や緑を守り育てる、そういう人材を育成する15歳から20歳までの、そういう青少年育成の場でありました。当初はわんぱくでもいい、森や緑を育てる、そういうガキ大将的なものを集めると、そういう思いで進んでいったわけでございます。知事の思いがそういうところであったところをですね、やはり下の者たちが不登校対策というようなところを若干誤解しておったところもあるわけですが、開設当時から5年ほどは中学卒業者、あるいは高校卒業者、高校中退者、短大卒業者、一般企業から来まして、平均的に18歳以上のものが多く集まって森や緑を守り育てる、そういう施策のところへつなげていけたわけでございます。5年以降現在は9年目を迎えておりますが、やはり不登校傾向の子供たちがたくさん来ております。 そういう中で、やはり声をかけてやる。少人数教育という、そういう利点も生かしながらですね、森や自然の中で生活をさせながらそういう不登校という生徒も解消し、中学校、小学校のときに不登校であった子供たちが皆勤で育っていったという、そういうところが非常に多かったと思います。私が対応しました6年間の中には、入学すれば1人も脱落者がなしと、そういう形で育っていったという経緯もございます。それらは山の学校の一つの誇りであろうと思っているわけでございますが、ここ10月1日から加西市の教育長として就任しまして、ちょうど2ヵ月余りが経つわけでございますが、加西市の教育現場の方へ、計画訪問、あるいは教育研究会等で見学に行かしていただきました中では、それぞれ学校長のリーダーシップのもとに非常にすばらしい教育を展開していただいていると、このように認識して思います。 しかし、小学校、中学校の現場を見ますと中学校に若干不登校の生徒が多いと。この現状を中学校の校長会に働きかけて、できるだけ声をかけ、そして家庭の環境をよく見て、不登校の生徒が1人でもなくなるよう、そして行ける学校よりも行きたい学校、いわゆる加西市で学んで、この小学校を卒業した、あるいはこの中学校を卒業したということを誇りになるようなそういう学校・園づくりに今後とも励んでまいりたい、このように思っているところでございます。 これから、完全学校週5日制が来年度から始まるわけでございますが、基礎基本を大切にし、そして総合的な学習の時間の活用によりまして、子供たちが自ら課題を見つけ、そして課題解決に進んでいく、こういう体験的な学習を多く取り入れることによって、学力低下は心配されることはないと私は確信しているわけでございますが、そういう中で加西市の教育行政に少しでも携わりながら精一杯やっていきたいと、このような所存でございます。 以上で、答弁を終わらせていただきます。
○議長（高見忍君） 続いて、上下水道事業について、上下水道部長浅見君。
◎上下水道部長（浅見健君） ＝登壇＝ それでは、ご答弁申し上げます。水道事業に伴います、上水の新規加入の件数の状況につきましては、平成10年度は19件、平成11年度は40件、平成12年度につきましては60件と年々増加をしております。 以上でございます。
○議長（高見忍君） 以上が答弁でした。 再度、11番繁田基君。
◆１１番（繁田基君） まず最初に、タウンミーティングの件でありますが、いまもお答えありましたように世帯主から、また女性代表、若者代表と、各階層の意見をこと細かく聞いていただけるタウンミーティングにお願いしたいと思います。 また、先ほども幼児園構想の中にもございましたが、そのような昼間子育てに取り組んでおられる若い奥様の意見も多く聞いていただきたい、そのようにお願いしておきたいと思います。 次に、市民サービスでありますが、先ほどの答弁の中で近隣の状況についてお答えがございませんでしたので、その点よろしくお願いします。今後、この自動交付機については市街地再開発の状況の中でどのように取り組まれるのかも、そういう計画があればお聞かせください。 次に、循環型社会でありますが、先ほど部長の方から補助金についてアップの方向で検討するというお話がございましたが、ずっと取り組まれている助役の方から最終的に一言核心的なお答えを願いたいと思うわけです。 それと、先ほどもございました生ゴミのリサイクルということでありますが、先般の環境対策委員会の中でもお話がありましたが、委員の方から現在マンションの中で生ゴミを細かく砕くディスポーザーの使用の話がございました。このディスポーザーによって生ゴミを細かく砕いて、そして下水道の方に流すと、こういうお話でありましたが、このディスポーザーにつきましては関東の方で下水道が詰まるという大きな問題が発生しておりまして、現在いろんなそれに対する改善した機器が出回っているように聞いておりますし、私も手元にそのようないろんな資料を取り寄せています。 その中で、この生ゴミをゼロにしてしまうという、こういう機器が出ております。キッチンバイオと言いまして、もう生ゴミを細かくディスポーザーで砕いて、次にバイオ発酵させて水にしてしまう。ゴミは一切ないというこういう機械です。こういうものも出回っております。いまこの機械につきましては、関東の方で大きく取り上げられ、導入の方向にあると聞いております。 また、先般新聞に載っておりました、これは長崎の中央市場の生ゴミ処理のお話でありますが、これもバイオで全部水にしてしまう。これは生ゴミをゼロにするには12時間ほどかかるわけですが、この中央市場の機器は日量1トン処理型の機械です。 このような機械も出回っているということを、知っていただきたいと思うわけです。このような機械を導入しながら、またゴミの減量を図っていくというのが大事な現在の状況になってくると思うのですが、そういう観点から現在この加西市の施設において給食などが行われておりますが、生ゴミの発生量は幾らほど発生しているのかそれをちょっと教えていただきたいと思います。例えば給食センター、小学校、幼稚園、保育所などで給食が行われておりますが、そこで発生する生ゴミの量は現在どのようになっているのかもお聞きしたいと思います。 そして、先ほどのお話の中でISO14001の件ですが、庁内の職員の意識はいまどのような状況になっているのか。またCO2に対してもどのような状況になっているのか。先ほどの答弁の中で5％上回るというお話がありましたが、やはり極力平成12年に、12年いうんか、その基準の数値に近い状態まで抑えようとする努力が現在なされているのかどうか、それをお聞きしたいと思います。 次に、上下水道事業のお話でありますが、新規加入の件数が平成10年度で19件、11年度で40件、12年度で60件という件数でありますが、この工事に伴って、最近市民の方からお聞きしているお話ですが、大変この新規加入で工事をしてもらうんだけども、費用が高くつくということをお聞きしております。できるだけこの新規加入を促進する意味でも、費用が少なくてすむような方法はないかどうか、それをお聞きしたいと思います。 これで2回目とします。
○議長（高見忍君） それでは、順次答弁を求めます。市民サービスの充実化、近隣市の状況等について、市民福祉部長栗山君。
◎市民福祉部長（栗山征三郎君） 窓口業務の近隣市町の状況でございますが、これにつきましては西脇・多可につきましては毎週1回、午後7時まで、住民票、税が主なものでございます。それから、社・滝野町におきましても週1回、社町は7時15分まで、滝野町は7時30分までとなっております。なお、小野市につきましては土曜日に住民票の受付を8時30分から12時までやっておるという状況でございます。 なお、加西市につきましてはいま自動交付機のことで、言いましたように住民票、印鑑証明について平日及び土曜日に自動交付機で対応しておるという状況でございます。また、市街地再開発事業での取り組みということでございますが、これについては設置の方向で検討いたしております。 以上です。
○議長（高見忍君） 循環型社会について、助役後藤君。
◎助役（後藤健次郎君） いまお尋ねの循環型社会について、その中のゴミ減量化でありますけれども、一番いま求められておりますのは、ゴミを減らすと、これがもう第一番だと思います。それにはどうするかいうことでありますけれども、これは分別収集であったり、あるいは再資源化を図っていくと、こういうことだろうと思います。そういうことから、近隣市におきましては処理容器、これらに対して補助金を交付はいたしております。加西市も交付はいたしておりますけれども、額が非常に、2分の1等々で低いと、まあこういうことで何とか増額をしていただけないかという、こういう市民からの要望もたくさんございます。 ただ、例えば補助金を増額しましても資源化した、堆肥化した生ゴミをですね、どういうふうに使ってもらえるのか。ある大手企業で食堂に設置をしておるようですけれども、それはできた、その堆肥化したのを持って帰ってくれないと。それは人が食べた、他人の食べた残りものからできた堆肥化したものだからというようなこともあるんでしょうけれども、持って帰ってくれない。まあそういうこともあります。先般も市内の大手企業の方から、市役所の食堂の方にも設置をしてくれということでご寄贈いただいたわけでありますけれども、それにいたしましても職員にはやっぱり持って帰ってそれを花壇に使うとか野菜に使うとかそういったことまで踏み込んだ処理でないといけないと、まあこういうふうに考えておるところであります。 いずれにしましても、再資源化を促進するためにはやはりこういったものに対して助成は必要だと、このようには認識をいたしておりますので、先ほども地域振興部長がお答えしましたが、平成14年度は何とか補助率のアップを検討していきたいと、こういうふうに考えております。 以上です。
○議長（高見忍君） 続いて、循環型社会の中で、生ゴミの発生量等について、地域振興部長福井君。
◎地域振興部長（福井勇君） まず、学校から出てまいります生ゴミ量ですが、学校が8校ございまして、その8校の合計が1日200キログラム、それから給食センターが100キログラムです。あわせて300キログラム。それから保育所でございますが、10園ありまして、三つの保育園につきましてはリサイクルをしていただいております。残る7園から出ております生ごみが1日10キログラム、学校、保育園で1日310キログラムと、こういう状況です。 それと、台所の生ゴミをすべて水に分解して流してしまうと言われているキッチンバイオの件ですが、またキッチンバイオで規模の大きいその長崎県の市場の話、こういう装置につきましてもいまは一部の会社、あるいは家庭で利用されているぐらいでありますが、今後価格面も含めまして各家庭、あるいは企業でどのぐらい対応が可能かどうか、こういうのをまたともども勉強していきたいと、注意を払っておきたいと思っております。 それから、排出ガスの職員の意識の件ですが、まだまだ皆に浸透しているとは言えません。これにつきましてはうちもPR不足もあるんですが、市長を先頭に、もうその気にならんことにはこれはやっていけないと思いますし、またいろいろ会議を通じましてその気になっていただくように働きかけていきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（高見忍君） 続いて、上下水道事業について、上下水道部長浅見君。
◎上下水道部長（浅見健君） 給水管工事費の軽減策につきましては、単独で事業をしますと非常に高くつきますので、できるだけ下水管と給水管を同時施工するように業者の申請時に十分指導したいと、このように考えています。 以上です。
○議長（高見忍君） 以上が答弁でした。 これで、11番繁田基君の一般質問を終わります。
△延会
○議長（高見忍君） ここで、お諮りをいたします。本日の会議は議事の都合上、この程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高見忍君） 異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。次の本会議は、あす午前9時より開会いたしまして、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会といたします。 午後5時44分 散会...